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今日は仕事に疲れたので、統計を見るのは一休みとする
この2週間、国家予算に関する資料を見た中で思ったのは2点だ １資金の流れを整理して理解したい つまり、どれだけの収入があって、どれだけ支出しているか ２各会計の財政状態を把握したい つまり、どれだけの蓄えがあるのか、もしくは負債があるのか この2点を明らかにすることを目標としよう ざっくり言うと、１は支出過多で２は莫大な負債があるという。 どうすればいいのか。 年金などの議論を見ると、今の負担額よりも、将来受け取る額が少ない、 見返りが少ない、といった声がある。 少し考えてみた。 そもそも、国家の財政というのは、「誰しもが得をするため」のもの ではないはずだ。 人間は、助け合って生きるものではないのか。 これまで、社会を支えてきた人を、若い世代が守っていくのは当たり前 ではないのか。 病気、怪我、さまざまな理由でどうしても生活できない人を助けるのが 人間ではないのか。 自分の負担した額が自分に返ってくるかどうか、ではなく、効率よく そういった人に届くシステムになっているかどうかが問題なのであろう。 今まで私が見てきた範囲で言うとシステムの欠陥は2つあるように思える。 １集めたお金を本来とは異なる目的で使える ２集めたお金を本来の目的にしか使えない １の象徴は、年金で集めたお金が、宿泊施設やリゾート施設に 変化している例だ。 集まった金額が大きいとすぐ投資してしまう。静かに管理して ほしいものだ。 ２の象徴は、道路特定財源だ。 本来の目的に使うこと自体は問題ではない。しかし、その額は 年々見直されるべきだろう。 毎年毎年集めたお金を使い切って道路を作らなければならないか。 他にお金が必要なところはいくらでもありそうだ。 もっと大局的な見地に立って予算を編成してもらいたいものだし、 その使われ方は厳しくチェックされ毎年大きく見直されるべきだろう。  |
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話は特別会計に戻る。
27日に取り上げた 財政制度等審議会において全31特別会計の約3分の1について具体的な提言 （2004年11月19日）。 というやつは、 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h17/h17top.htm にリンクが張ってあった これは、以前に取り上げて、経過を見ようとしている2006年度の資料の 2005年度版だ。 今年も、11月ごろにこの意見書が出るのだろう。 財政制度等審議会 財政制度分科会 建議 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/zaiseia161119/zaiseia161119_01.pdf この中に ３歳出改革への基本姿勢 （４）特別会計改革等 で、次のような提言がある。 「昨年行った具体的方策の提言をフォローアップ」 「治山事業の経理」 「NTT株売却収入の無利子融資制度の停止」 「雇用保険三事業の見直し」 「電源立地地域対策交付金活用事業の透明性の向上」 「特殊法人合理化計画2001年12月18日閣議決定に係る措置の実施」 「独立行政法人の見直しと重点化で交付金の削減」 そこで、同日の別資料 特別会計の見直しについて−フォローアップ− を見てみる この資料は2003年に出された「特別会計の見直しについて 基本的考え方と具体的方策」のフォローアップということだ。この資料も後で見よう。 前置きが長くなったが、フォローアップで述べられている特別 会計の内容は以下のとおりである。 1 国有林野事業特別会計（治山勘定） 治山事業と森林整備事業は「森林整備保全事業計画」に統合されるので、 治山勘定として区分する必要性が乏しい 2 道路整備特別会計 道路特定財源の使途の拡大 （道路ばっか作るなということだろう） 3 港湾整備特別会計 一般会計でも港湾整備事業が行われているので整理すべき 4 産業投資特別会計（社会資本整備勘定） NTT株式売却収入の一部で無利子融資 廃止すべき 5 労働保険特別会計 主要な133の事業を廃止を含めて見なおすべき 6 電源開発促進対策特別会計（電源立地勘定） 発電用施設の周辺地域の公共施設整備など 透明性を高めるべき 7 特許特別会計 特許審査の効率性を定量的に把握し、歳出を抑制すべき 8 厚生保険特別会計 国民年金特別会計 人件費・事務費の見直しと結果の公表 9 自動車検査登録特別会計 一般会計からの自動車重量税の繰り入れ2004年18億円。 業務の効率化により、検査登録印紙収入で措置せよ 10 漁船再保険及漁業共済保険特別会計（漁業共済保険勘定） 累積損失2003年度末で305億円 保険設計上の問題がある 11 食糧管理特別会計 739億円の繰越損失 となっている。 つづく |
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特別会計の前に、小泉首相の所信表明を取り上げておく
URLからもわかる通り、9月26日だ http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/09/26syosin.html 先ず、郵政民営化にふれ、三位一体改革、財政改革と続く 財政改革では、歳出削減について 「国家公務員の定員の純減目標の設定」「総人件費の削減」 とある 他には少子高齢化に触れて、社会保障制度の適正な給付と負担 で持続可能な制度とすること、 イラク、アジア外交、原油価格高騰などがある。 さて、とりあげたいのは人件費である。 今まで見た資料を思い出したからだ。 以前に書いたように 6月6日 財政制度等審議会 財政制度分科会 建議 では、 5年間で10％の人件費を削減すべき とあった。 それで出てきた各省庁の予算要求の資料にはこうあった 定員の増加要求 一般会計 5128人 特別会計 1270人 計 6398人 (注）新たな定員削減計画を現在策定中である。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h18/h170913.htm これでは、簡単に減りそうも無いんじゃないか 因みに、9月27日に行われた経済財政諮問会議では次のような 提言が出ている。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/0927/item2.pdf 総人件費の目標を設定せよ 国家公務員（68.7万人）の定員を5％純減するといった目標を 設定せよ 給与制度を適正化せよ さらに松下幸之助の言葉を引用している 5％のコストダウンより、30％。 5％は今までの延長、30％は発想の転換をせざるを得ないから 新たな発想が生まれる場合がある 一方国家公務員自身からはどのような声が上がっているかというと、 国家公務員で組織する労働組合の日本国家公務員労働組合連合会は そのサイトでこう主張する。 要旨は 国家公務員を「構造改革の生け贄」扱いする論議に、強く異議 １（その議論に）国の役割や責任は棚上げされている ２ 多くの業務は今でも人が足りない 国家公務員65万人余りの内、4割を自衛官が占めている。 この総人件費が約5兆円（2004年度）であり、自衛官を除けば 3兆円余りにしかすぎない ３ 総人件費削減の「効果」は、全く示されていない http://www.kokko-net.org/kokkororen/koumu/k050902.htm とのことだ。 人数が経済財政諮問会議と異なるが。 このような流れを受けて、どのような「策定中の計画」が出るのか。 またその時書く。 一番問題なのは、所信表明の中で財政構造改革で具体的に触れられて いるのがこの「公務員の人件費削減」だけということだ。 それが、いの一番にやらなければならないことか？ まだ、漠然としているが、特別会計の「事業」と「資金」の中に、おおいに 構造改革すべきところがあるのではないか、と思う。 |
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財務省のページに下記のコーナーがある 「日本の財政を考える」2005年3月 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm この中に特別会計について触れたページがある http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014m2.htm これによると 特別会計は、 特定の事業を行う場合…年金や公共事業関連25会計 特定の資金の運用を行う場合…財政融資資金、外国為替資金2会計 特定の歳入歳出がある場合 設置され、 2005年4月1日時点で31（上の27に加えその他4会計）の特別会計がある 一般会計純計34.5兆円 特別会計歳出純計205.2兆円 内訳 債務償還額・利払費等 88.6兆円 地方交付税・地方特例交付金等 19.3兆円 財政融資資金への繰入れ 31.3兆円 年金給付費・健康保険給付費等 51.7兆円 その他事務・事業費等 14.3兆円 特別会計が扱っている「事業」や「資金」は具体的にどういうものなのか。 細かく見ていきたい。 このページに、 財政制度等審議会において全31特別会計の約3分の1について具体的な提言 （2004年11月19日）。 とある。 先ずはこの提言を見ていこう。  |
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4.一般会計歳入予算
である これは、既に述べたように、計82兆1829億円である 5.租税及印紙収入 これも、既に述べた。 2005年の歳入歳出（一般予算） 6.一般会計歳出予算 計82兆1829億円の内訳が並んでいるので、ざっと書いておく（単位百万円） 社会保障関係費 20兆3807億67 文教及び科学振興費 5兆7234億56 国債費 18兆4421億74 恩給関係費 1兆0693億25 地方交付税交付金 14兆5709億14 地方特例交付金 1兆5180億06 防衛関係費 4兆8563億57 公共事業関係費 7兆5310億27 経済協力費 7404億21 中小企業対策費 1729億79 エネルギー対策費 4953億57 食料安定供給関係費 6754億59 産業投資特別会計へ繰入 710億32 改革推進公共投資事業償還時補助等 3689億26 その他の事項経費 5兆2167億16 予備費 3500億00 7.特別会計歳入歳出予算 計449兆1502億円の2005年の特別会計の一覧だが、額が大きいものを ピックアップすると（単位百万円） 会計名 歳入 歳出 交付税および譲与税配布金勘定 71兆3238億81 70兆1085億14 財政融資資金 51兆9705億72 48兆3107億66 国債整理基金 221兆7021億13 191兆7021億13 外国為替資金 2兆4609億77 1兆936億00 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 2兆3474億10 2兆3474億10 厚生保険 健康勘定 8兆9058億31 8兆9058億31 年金勘定 38兆5923億64 38兆5923億64 業務勘定 4兆6850億97 4兆6850億97 国民年金 基礎年金勘定 17兆6313億23 17兆6313億23 国民年金勘定 6兆3529億74 6兆3529億74 労働保険 労災勘定 1兆3894億44 1兆1768億95 雇用勘定 3兆287億669 2兆9525億73 徴収勘定 3兆9953億08 3兆9953億08 食糧管理 調整勘定 1兆7770億32 1兆7770億32 道路整備 3兆8933億35 3兆8933億35 治水 治水勘定 1兆0580億59 1兆0580億59 1兆を超えるものだけで16ある 一覧は下記URL http://www.mof.go.jp/kankou/hyou/g637/637_07.xls 8．政府関係機関収入支出予算 計5兆0728億円の内訳がでている 国民生活金融公庫 住宅金融公庫 農林漁業金融公庫 中小企業金融公庫 公営企業金融公庫 沖縄振興開発金融公庫 中小企業総合事業団信用保険部門 日本政策投資銀行 国際協力銀行 の収入支出が並んでいる 数字の羅列になってきたため、うんざりしたので書かない。 以上の項目は、2004年と2005年の統計が書いてある。 今日はグラフはなし。 こうして、一般会計と特別会計をざっと見ただけで、特別会計は金額も、 種類も多いことがわかる。（ただし258兆9086億円は重複しているとある） そして、たびたび新聞やニュースをにぎわすキーワードである「年金」 「国債」「公共事業」「交付税」「財政融資」などの実態は、一般会計 ではなく、特別会計に反映されているのではないだろうか。 2005年度の明細を見ていく前に、特別会計についてもう少し知りたくなってきた。 このブログのタイトルも「特別会計」つまり、初めから特別会計が何たるかを 知るために書いているわけだ。 今日の数字をながめていると、これを読み解いていくのは時間がかかりそうだ。 しかし、少しづつ理解していこうと思う。  |
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次は、
3．一般歳出等の推移 である 1967年から2005年までの歳出の推移の統計だが、公債発行額と公債残高も合わせてのっている。 先ず公債発行額は以下。  公債額に、特例公債を加えたのが赤線だが、1995年から急激に額が上昇している。 2005年では 公債 36兆5900億円 特例公債 30兆900億円 計66兆6800億円 となっている。 残高も同様に1995年以降急激に増加しているのがわかる。  2005年の見込み額は 538兆3849億円 となっている。 ----------- 先日の「平年度」の件だが、桜内氏によると、 初年度の額は、課税対象期間の途中に税制改正がなされた場合、 それ以降の年度の額と差が出る、ということだ。 つまり、平年度は次年度以降の見込み額ということになるのか。 すごく丁寧な返信をいただき、インターネットは面白いなと実感した。 メールでは「財務省主税局に問い合わせてみては」とあったので、 次回疑問が出た場合は関係部署に直接問い合わせてみようと思う。 （アドレスがわかれば） |
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次は、
2 一般会計，特別会計，政府関係機関及び地方財政計画純計（当初予算） である これも、一般会計の純計と同様に1990年から2005年までの統計がある。 手っ取り早くグラフを作ってみる   国の分の一般会計，特別会計，政府関係機関の歳入歳出を単純に合計したものである 2005年度で 歳入では536兆4059億円 歳出では498兆8052億円 となる しかしこれは重複する金額があるとのことで、重複を差し引くと 歳入では277兆4973億円 歳出では241兆3157億円 となる この額が国の予算の全額ということになるのだろう。 これに地方の財政計画額を加え、さらに重複分を引いた額が、「再差し引き純計額」である。 これが公的な予算の全額ということになるのだろう。  2001年まで右肩上がりで、それ以降は横ばいになっているのが解る。 2005年の額は 歳入では328兆5766億円 歳出では292兆3950億円 である この数字、あまりに巨大ではないだろうか。  |
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「財政金融統計月報（予算特集）」
http://www.mof.go.jp/kankou/hyou/g637/637.htm のPDFは終わりで、次にエクセルファイルがならんでいる 第１部 総括 第２部 明細統計 Ａ 一般会計予算 Ｂ 特別会計予算 Ｃ 政府関係機関予算 Ｄ 財政投融資 第３部 参考統計 64ファイルあります。 まず、一般会計予算の他に、特別会計予算、政府関係機関予算 、財政投融資 という項目がある。 これが、国が扱っている金の出入りの全て、ということだろうか。 先ず、一般会計予算から見ていく 1．国（一般会計）と地方との純計 には、1990年から2005年までの統計がある 国の一般会計歳出から、地方への支出額を引いたものを「純計」と 言っている。 2005年 53兆8475億円 一報、地方の普通会計歳出から、国への支出を引いたものが純計で 2005年 83兆7416億円 計137兆5891億円 である。 地方の方が多いんだね。そして「普通会計」という言葉を使っている のも気になる。 せっかく16年分のデータがあるから、ちょっと遊んでみた。 まず、国と地方の純計の合計に対する比率をグラフにした。  地方のほうが多いことは書いたが、徐々にその差が縮まっているのがわかる。 これは地方への権利委譲が財政面では進んでいないことを示しているのでは？ 次に1990年の額を1として、2005年までの金額の比率をグラフにした。  国の金額はほぼ右肩上がり。 地方は1999年をピークにほぼ1990年の水準に戻っている。 さて次回以降もエクセルファイルをひとつずつ見ていこうと思う。 なお、昨日メールした桜内氏から祝日だというのに丁寧な返信をいただいた。 ありがとうございます。 それについてはまた追って書く。 |
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税制改正の要綱は2005年1月17日の資料だ
2006年度税制改正において 定率減税の縮減、住宅税制、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等に適切な措置 と書いてある 定率減税は、所得税の話だ 所得税は、歳入で大きかった法人税、所得税、消費税の一つだから、手をつけたくなるのもわかる。 所得税の20％を減税していたが、10％にするという話だ。 この話はニュースなどで知っていた。 地方分権の推進という項では、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施する、とある。 所得譲与税により1兆1159億円の税源移譲を行い、都道府県へ5分の3、市区町村へ5分の2、人口を基準に譲与する、とある。 これは、国の歳入である所得税の一部を、使途を限定しない一般財源として地方へ配分する、ということのようだ。 所得譲与税とは、そのために作られたもので、 所得税＞国＞所得税の一部＞所得譲与税＞地方 という形で流れる。 国から地方への金の流れを抑制するという、いわゆる「三位一体の改革」の一環か。 奥が深いので現時点では、参考ページをあげるにとどめる。 参考：横浜市の国と地方の「三位一体の改革」のページ http://www.city.yokohama.jp/me/zaisei/sanmiittai/ 税制改正による増減収見込み額の表があり、 定率減税の縮減 平年度1兆2520億円 初年度1850億円 所得譲与税による税源移譲 平年度△6910億円 初年度△6910億円 その他の合計は 平年度△230億円 初年度△140億円である。 その他は、当事者にとっては変化がある話なのかもしれないが、前文にあるような、この改正が「持続的な経済社会の活性化」の実現にどれほどつながるのかわかりにくい。 そして、私の知識不足なのだが、「平年度」がいつのことなのかがわからない。 気になる事項をどんどん積み残して行っている気がしてきたので、なんとか知る方法はないものかと、ネットで国家財政の研究をしてそうな研究室を検索してみた。 新潟大学経済学部・大学院経済学研究科 桜内研究室 というところがヒットしたので、失礼だとは思うが、質問のメールをした。 たぶん返事は来ないだろうが、トラックバックを初めてしてみる。 やり方がわからない… ブログはこちら http://sakurauchi.cocolog-nifty.com/ まぁ、これらの疑問は資料を読み進めていきながら理解していこうと思う。 |
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だいたい、今まで見てきた資料に書いてあることは同じ
・お金が足りない ・借金額が大きい ・お金を使わないようにしよう ・こんなにがんばって歳出を減らす努力をしています ・と言っておきながら、予算を見ると前年とたいして変わっていない ちょっと不思議なのは、これだけ国が借金しているのに、その国がさらに 借金できるという点だ。 国が国債を発行できるということは、誰かが買っているということでしょう。 財政金融統計月報の他のPDFも、同じ事の繰り返しで面白くなかったが、興味深い資料として 財政投融資計画の説明 というのがあった。 概要をまとめると 特殊法人等整理合理化計画(2001年12月19日閣議決定)を反映させて2005年度の財政投融資計画の規模は17兆1518億円である 重要施策は6項目である 住宅 1兆2781億円 生活環境整備 3兆9410億円 厚生福祉 文教 7871億円/8444億円 中小企業 農林漁業 3兆7972億円/5220億円 道路 運輸通信 3兆1753億円/4142億円 産業・技術、貿易・経済協力 2607億円/1兆976億円 これ合計が16兆1176億円だから、まだ他にもあるんですかね。 原資は、 ・財政融資について 財政融資資金 11兆340億円 郵便貯金資金 4300億円 簡易生命保険資金 7500億円 あれー足りんじゃん、と思っていると次のフレーズがある。 財政融資資金特別会計国債31兆3000億円の発行を予定している。 これ、昨日の2005年度公債発行額34兆3900億円とは別なのかね。 原資については、さらに ・産業投資について 国際協力銀行納付金 日本たばこ産業 NTTの配当金 償還金 1064億円 ・政府保証について 政府保証国内債 4兆1229億円 政府保証外債 7085億円 えーと、そもそも、この財政投融資とは何で、財政融資資金特別会計国債って何よ、という疑問が残る。 融資、だから、17兆1518億円「貸す」ってことだよな。 だから、毎年「返ってきてる」んだよな。 貸すために、国債を31兆3000億円発行してる？ 郵貯・簡保から1兆1800億円資金を出してる？ いずれにしろ、これ、一般会計とは別の話のようだ。 「財政融資資金特別会計」って書いてあるからね。 とりあえず疑問を残しつつ財政金融統計月報を読み進めていく。 最後のファイルは税制改正についてだ。 |
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総務省の統計FAQ14財政
http://www.stat.go.jp/training/toshokan/faq14.htm を見る 国家財政、地方財政に項目が分かれており、それぞれ11と7の 会わせて18のQが並んでいる。 このうち、見てみようかなと思ったのは、 国 Q1 我が国の国家予算の推移を知りたい Q2 特別会計の歳入・歳出状況を知りたい Q3 国税の種類別の歳入状況を知りたい Q9 租税負担の国民所得に占める割合を知りたい Q10 我が国の財政の借金状況を知りたい 地方 Q12 地方財政状況を都道府県別・市区町村別に知りたい Q13 地方税の種類別の歳入状況を知りたい Q14 固定資産税の収入状況の推移を知りたい Q15 地方交付税の交付額を都道府県別に知りたい Q16 地方債の発行状況を都道府県別に知りたい Q17 地方公営企業の経営状況を知りたい Q18 地方財政の赤字団体となっている地方公共団体数を知りたい である。 では先ず Q1 我が国の国家予算の推移を知りたい の回答として、2つの資料が上げられている 「財政統計」（財務省主計局調査課）年刊 刊行物のみ 「財政金融統計月報（予算特集）」5月号（財務省財務総合政 策研究所） ＞http://www.mof.go.jp/kankoubutu.htm さらに、予算の説明として 予算には、当初予算額、補正予算額、暫定予算額、決算額があ ります。 国の予算は一般会計と特別会計とに分かれ、予算もこの区分に 従って作成されています。 （参考） 一般会計：国の一般の歳入・歳出を経理する会計 特別会計：特定事業を行う場合に一般会計と区分して経理する会計 となっている。 財政統計は政府刊行物のページ http://www.gov-book.or.jp で調べると、2005年の財政統計が9月に発売されていて、2940円するよ。 図書館にないかなー 「財政金融統計月報（予算特集）」はネット上にある。 http://www.mof.go.jp/kankou/hyou/g637/637.htm 2005年度予算についてのPDFがある 予算成立の経緯という項目を読むと 2004 1/19 改革と展望 2003年度改定 閣議決定 2006年度まで、政府の大きさは2002年度を上回らない程度を目指す 2010年代初頭 基礎的財政収支黒字化を目指す 6/4 基本方針2004 閣議決定 7/30 概算要求基本方針 閣議了解 9月 予算編成作業本格化 12/3 予算編成基本方針 閣議決定 12/20 財務省原案 閣議提出 12/24 予算政府案 閣議決定 2005 1/21 国会提出 3/2 衆議院通過 3/23 参議院可決成立 となっている 歳入については、2005年予算見込み 租税及印紙収入 44兆70億円 その他 3兆7859億円 公債発行額 34兆3900億円 計 82兆1829億円 である 租税及印紙収入の内訳は 所得税 13兆1640億円 法人税 11兆5130億円 消費税 10兆1640億円 揮発油税 2兆1730億円 酒税 1兆6250億円 相続税 1兆2450億円 たばこ税 8620億円 関税 7790億円 自動車重量税7550億円 その他 6130億円 印紙収入 1兆1140億円 である こうして見ると、消費税がすごいなあ。こりゃ上げたくなるのもわかる。 酒税、たばこ税も大きい。 公債を除く47兆7929億円が純粋な歳入と考えられるけど、 出て行くお金が 一般歳出 47兆2829億円 は足りてるとしても、 地方交付税等 16兆0889億円 国債費 18兆4422億円 NTT-B事業償還時補助 3689億円 分だけまるっと足りてないじゃん。 うーむ大丈夫か日本。  |
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財務省の予算資料
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h18/h18top.htm 8月末 各省庁の予算要求（概算要求） を見る 一般会計概算要求額調 一般歳出の要求要望について の2つがある。 先ず、各省庁から出された要求額が並んでいる表がある。 その合計は47兆5428億1300万円である。（最小単位が百万円な ので00かどうかは不明） この数字は昨日の閣議了解の数字47.5兆円と一致している。 全て前年度よりも少ない額を要求しているのだが、 公共投資関係費措置上限額 8兆108億5300万円 裁量的経費措置上限額 6兆6129億8900万円 重点化促進加算 1000億円 が加わって前年よりも 2599億1500万円多くなっている。 そして、この表には、今まで無かった費用が示されている。 国債費 20兆4962億2700万円（前年＋2兆540億5300万円） 地方交付税交付金等 16兆8508億3900万円（前年＋7619億1900 万円） 改革推進公共投資事業償還時補助等 3766億6400万円（前年＋77 億3800万円） これを加えた合計は 85兆2665億4300万円 となり、 前年よりも3兆836億2500万円増えている。 公共投資関係費については、別表があり 要望額が各省庁合計9兆6093億7200万円となっている。 これは上の上限額より多い。そうかこれが「要望は120％を上限とする」ということか。 上の額の120％は9兆6130億2360万円だからそれよりは少ないものね。 裁量的経費についても、7兆8573億8100万円が要望額としてあげられている。 （上限額の120％は7兆9355億8680万円。） ピタリこの額内に各省庁間の要望をおさめることがなぜできたのだろうか。 さらに気になるのは 財政投融資計画要求額調 16兆3207億円 地方公共団体向け補助金等の概算要求・要望額調 18兆3672億円 特殊法人等向け財政支出の概算要求・要望額調（一般会計及び特別会計の合計額） 7738億円 である。 なんじゃこりゃ。このあたり少し調べる必要があるな。 で、最後にPDF1枚にまとめられているのは、「一般歳出の要求要望額は50兆2857億円」とのことだ。 この先どうなるかは、発表があったらまとめていきたい。 歳出もまだ全然ピンときてないけれど、歳入についてもざっくり知りたい。 今までどうなっていたのかを調べようと思ったら、以下のようなページがあった。 総務省の統計FAQ 14財政 http://www.stat.go.jp/training/toshokan/faq14.htm この分野では、国家財政及び地方財政の状況、国家予算額の推移、税金の歳入状況、 予算内訳の状況、公債（国債・地方債）発行に伴う国及び地方公共団体等の債務状況、 国有財産の状況等に関する統計データ（情報）の所在源について案内しています。 また次回。  |
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財務省の予算資料 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h18/h18top.htm 8月11日 概算要求基準閣議了解 を見る 2006年度予算の基本方針は、 「歳出全般にわたる徹底した見直し」 だという。 そして、 「各省庁は、各所管ごとに以下（1）�ゝ擇咫�2）�△傍�定する要望の上限額」 「（2）�，傍�定する額」 の範囲内で要求要望を行う とある （1）�，聾�共事業関係費は前年度の97％に抑制 要望はその120％を上限とする （2）�△修梁召侶佝颪竜遡嚇�経費を除く経費は前年度の97％に抑制 要望はその120％を上限とする （2）�＾焚爾倭闇�度の範囲で要求 人件費 補充経費（年金・医療費）国家機関費 予備費 産業投資特別会計へ繰り入れ ただし、年金・医療は5800億円の加算を認める となっている 2006年度概算要求の考え方・ポイントには、図があり上記内容がまとめられている 一般歳出の概算要求基準額47.5兆円 内訳は 年金医療 20.1兆円（5800億円加算を認める＝自然増8000億円−制度改革による合理化2200億円） 義務的経費 12.6兆円 裁量的経費 6.7兆円（前年3％減 2200億円） 公共投資 8兆円（前年3％減 2800億円） （特殊要因加算800億円 重点化促進加算1000億円） となっている 一般歳出というのは、財務省が審議会で検討させた後、基本方針を出し、 各省庁が財務省に要望を出すという形になっているようだ。 そしてその総額は47.5兆円のようだ。 どのような要望が上がってきたのかは次回。 |
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郵政民営化や、年金のお金がどのように使われているのかということを
細かく調べる前に、国のお金についてざっくり調べてみようと思った。 そういえばニュースで2006年度の予算がどうのこうの言っていたな。 それらしい資料があったので見てみる。 財務省の予算資料 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h18/h18top.htm このページを見ると 6月6日 財政制度等審議会 財政制度分科会 建議 8月11日 概算要求基準閣議了解 8月末 各省庁の予算要求（概算要求） となっており、何が何やらという気になってきた。 先ず建議をヤフー辞書で調べる。 1 意見を申し立てること。また、その意見。「―書」 2 明治憲法下で、両議院が政府に対して意見や希望を申し述べること。 伝統あるのね。 財政制度等審議会 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/top.htm ＜委 員＞ 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授 板垣 信幸 日本放送協会解説主幹 井上 礼之 ダイキン工業(株)代表取締役会長兼CEO 岩崎 慶市 (株)産業経済新聞社論説副委員長 江川 雅子 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長 緒方 瑞穂 (社)日本不動産鑑定協会総務財務委員会委員長 ◎貝塚 啓明 中央大学研究開発機構教授・東京大学名誉教授 角 紀代恵 立教大学法学部教授 黒川 和美 法政大学経済学部教授 幸田 真音 作家 河野 栄子 (株)リクルート特別顧問 笹森 清 日本労働組合総連合会会長 柴田 昌治 日本ガイシ(株)代表取締役会長 竹内 佐和子 (株)アーバンデザイン２１代表取締役社長 竹内 洋 弁護士 竹中 ナミ (社福)プロップ・ステーション理事長 田近 栄治 国立大学法人一橋大学大学院国際・公共政策大学院長 立石 信雄 オムロン(株)相談役 玉置 和宏 (株)毎日新聞社論説顧問 寺尾 美子 国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科教授 中村 桂子 (株)ＪＴ生命誌研究館館長 ○西室 泰三 (株)東京証券取引所取締役会長 細野 助博 中央大学総合政策学部教授 本間 正明 国立大学法人大阪大学大学院経済学研究科教授 宮武 剛 埼玉県立大学保健医療福祉学部社会福祉学科教授 宮原 賢次 住友商事(株）代表取締役会長 村田 泰夫 農林漁業金融公庫理事 矢崎 義雄 (独)国立病院機構理事長 吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授 注）◎は会長、○は会長代理 財政制度分科会 ＜委 員＞ ◎西室 泰三 (株)東京証券取引所取締役会長 ○本間 正明 国立大学法人大阪大学大学院経済学研究科教授 ほか14人 ＜臨時委員＞ 企業の社長とか大学の先生など ＜専門委員＞ 評論家の俵孝太郎がいる。最近みてなかったけど。昔小泉Jrと一緒にビールのCMに出てたなあ。 そういうえらいメンバーが集まってまとめた意見書を見てみるか。 pdfで32ページある。 1〜4 表紙とかメンバー紹介 5 日程 2/9（水曜 先勝）からはじまって6/6（月曜 先負）まで8日間のミーティングをしたようだ 平日だから、趣味で集まっているという感じではないのね。でも、2/8で6/7だったら、どちらも大安だったのに。 そういうげんかつぎはないのね。 6 目次 7 本編 文字がでかくて読みやすい 読んだ印象は ・内容が多岐にわたっている 項目としては 社会保障（医療・介護・生活保護・年金・次世代育成・雇用） 地方財政 公共事業 文教 科学技術 防衛 ODA 農林水産 エネルギー 中小企業 治安 司法制度 ・具体的な数字があまりない あげられている数字は 2005年末に公債残高が538兆円 基礎財政赤字が国地方合わせて20兆円＞無対策なら10年後24.9兆円 2005年度社会保障給付88.5兆円（公費27.5兆円）＞2025年度151兆円（59.5兆円） ・この先お金が足りなくなりそう 上の数字が示している。 そこで、歳出改革の基本姿勢という項目を見てみる １ お金が足りないからがんばって使うお金を減らそう ２ 5年間で10％の人件費を削減すべき ３ 特別会計を見なおすべき ４ 予算をしっかりチェックしよう ５ 会計をしっかりしよう となっている 結局、この後どういう予算が要求されたのだろうか。 そもそも予算てどのくらいなんだろうか。 収入、支出はどのくらいなんだろうか。 |
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今回の衆議院選挙で、自民党は郵政民営化を争点にした。
郵政民営化すると、郵貯・簡保に預けられている巨額のお金が 民間に流れるからいいんだ、という話だったと思う。実際はもっと深いんだろうが知らん。 反対している人は、過疎地の郵便局が無くなる、という話だった。実際のところは知らん。 （日本郵政公社統計データ http://www.zaimu.japanpost.jp/tokei/ の月報を見ると郵便貯金現在高と簡易生命保険保有保険金額を合わせた金額は 2005年7月時点で384兆5947億円である 資金の運用状況を見ると、 国債172兆7113億円 地方債15兆3784億円 社債26兆4422億円 外国債4兆6881億円 地方公共団体貸付23兆4666億円 公庫公団等貸付2兆502億円 などとなっている。 ） よくわからないけど、このお金は、今現在持っているお金と、今現在運用しているお金でしょう。 毎年、どれだけ運用しているのだろうか。どれだけ貸し付けているのだろうか。 一方民主党は、年金問題を争点にした。 年金はどのみち破綻する、ということだったと思う。 掛け金よりも少ない金額しかもらえない、ということだったと思う。 （厚生労働省年金局 年金財政ホームページ http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/data/dat-idx.html 2002年、あれ？古いよ のデータでは 厚生年金 収入30兆8884億円 支出30兆5878億円 残高137兆7023億円 国民年金勘定 収入5兆8224億円 支出5兆8709億円 残高9兆9108億円 基礎年金勘定 収入15兆9665億円 支出14兆5993億円 となっている。） 収入に占める国庫負担金の割合に注目すると厚生年金も、国民年金も徐々に増えているようだ。 足りない分を国庫負担金でカバーしてるということなのだろうか。 こうして私は今回の衆議院選挙でお金に興味を持った。 |
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