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第３次小泉改造内閣が発足したらしい。
次期総理候補と言われている4人のうち麻生太郎氏は外相、安倍晋三氏は官房長官、谷垣禎一氏は財務相留任。豆福氏は入閣ならず。 こうやって争わせて、忠誠を誓わせるんだろうね。 今日は中小企業金融公庫のページを見てみた そこにリクルートページがあって、企業概要が出ている 事業内容 ： 国の政策にのっとり、中小企業の事業の振興に必要な資金を多様な手法により供給するとともに、コンサルティング機能を発揮して、中小企業の成長発展を支援する政策金融機関 設立 ： 1953年8月 総裁 ： 水口 弘一 業務の範囲 ： 融資業務・証券化支援業務・信用保険業務 資本金 ： 1兆4,790億1,725万円（全額政府出資） 貸付残高 ： 7兆5,940億円（2004年3月末・融資業務） 保険引受残高 ： 31兆3,313億円（2004年3月末・中小企業信用保険） 職員数 ： 2,120人 （まあコピペですが） 海外駐在員事務所／クアラルンプール とある。 先輩メッセージに駐在員の紹介がある 「アセアン地域へ新規投資を計画している日本国内の中小企業に対して、最新の現地情報を提供し進出計画づくりのお手伝いをするほか、既に進出した企業に対しても、進出後の経営に関するさまざまなアドバイスや進出企業相互の交流支援を行っています。」 だって。 中小企業への融資を政府系金融でなければできない理由は？と思ってリクルートページを見ていたら、その回答らしきフレーズがあった。 「中小企業は、資本市場からの資金調達が困難であるなど、一般的に大企業と比較して資金調達の手段が限られています。」 不良債権多そうだぞ。と思って調べてみたら「延滞債権額」という情報が開示されていた。 2002年度（古いな･･） 破綻先債権1893億円 延滞債権3207億円 3ヶ月遅延債権7億円 貸出条件緩和債権1233億円 私には民間の金融機関の知識が無いのでこの額が多いか少ないかは今わからない。だんだん横道にそれている。また今度調べるか。 財投資金からいくらとか、そういう話も調べたのだけれど、また今度（そればっかり）。  |
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財政投融資の話から、財投機関、政府系金融機関の話に流れてきたのだけれど、どうもうまくまとめきれない。
この土日で、政府系金融機関の財務状況をチェックしようと思っていたのだが、思っただけでもうサザエさんの放送も終わる時間になってしまった。 それでも日曜の夜に国民生活金融公庫の経営の状況とかいうページを趣味で見ている人はあまりいないだろうな。 どうでもいいが、「こくさい」と打つと「国債」「じかん」と打つと「次官」などと変換されてしまう。 いかがなものか。 で、国民生活金融公庫だ。 政府系金融機関についてのネット上の意見を見ると ・実は不良債権が多いんじゃないの？ ・国からお金をもらって赤字を埋めてるんじゃないの？ というような話を見かける 実際経営状況の資料を見てみた 赤字を埋める目的と思われる「収支差補給金」金額 2000年度 483億円 2001年度 363億円 2002年度 220億円 2003年度 0 2004年度 0 これは、公庫の説明によると、公庫の借りているお金の金利体系が見なおされたからのようだ 旧 10年の新発国債基準の金利＋0.2％程度 …2％くらい 新 5年財投 …0.5％くらい で、2004年度は借金を530億円（過去最高）返した、と書いてある。 その結果負債は、 財政融資資金借入金7兆5890億円 一般会計借入金3283億円 債券1兆3350億円 となっている よくわからんけど、債券（財投機関債）の償還が始まったらまたちょっと苦しくなるんではないの？ 大丈夫なのか国民生活金融公庫？ やっぱりまとまらなかった…  |
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財務省の予算資料
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h18/h18top.htm に動きがあったので書いておく 2005年度の予算にあがっているのに、使われていなかったり、違う目的で使っていたりする事務事業のリストが出ていた 以下の3項目だ 1、100万円以上で3年間執行実績なし 2、500万円以上で2年間異なる執行が行われている 3、500万円以上で2年間50％未満の執行実績 対象になった事務事業は324件、2006年度予算の反映額（2005年度の予算と2006年度の要求額の差）は94億5200万円 内訳は 1、171件、44億2409万3千円 2、10件、6億8438万4千円 3、143件、43億4376万円 1の3年間執行実績なし、というのが一番問題あると思うが、適当な予算の要求がなされてきたんだなあという印象だ。 なんだかなあという2005年の予算（使われてないわけだが）を見ると 警察庁 公開手配用ポスター車内中吊等経費 1626万4千円 外務省 幹部用FAX通信料 1625万円 財務省 税の広報ビラ印刷費 2485万8千円 厚生労働省（国民年金） ポケベル使用料 2280万1千円 農林水産省 米穀の消費拡大宣伝費 2億1637万2千円 経済産業省（電源開発促進対策）大物産展開催費 1億4176万2千円 などなど。 いやあ、いろいろと金がかかるんだなあ。 （この予算は使われなくてそれでどうなったんだ？） 過去の記事はこちら 2006年度の予算(1) 2006年度の予算(2) 2006年度の予算(3) |
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何か新しい情報はないかと財務省のページを見ていたら、週間アクセストップ10というコーナーがあった
10位 ゴー！ゴー！ふぁいなんす★タウン というのが異質だったので見てみた http://www.mof.go.jp/kids/top.html ＜音が出るので注意 どうやら小学生向けの予算や税金について学ぶページだ 「若い人が減ってお年寄りが増えるとみんなで支えあうことが今まで以上に必要になる」 とネズミの先生が語りかけている 2025年には、65歳以上のお年寄り1人を働く世代2人で支えなければならないという。 国の借金を一万円札で積み上げるとエベレストの600倍だそうだ。 これを見て小学生はどう思うのだろうか。 「僕達が頑張って社会を良くしていこう！」 と思えるだろうか。 明るくない未来が待っていることをいち早く知っとくのも悪くはないかもしれないが、あえて悪い情報を流すことで、痛みに耐えやすい土壌を作ろうとしているような裏がある気もする。 |
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このブログを見に来る人はどういう人なのだろう
何のきっかけで国家予算に興味を持ったのだろうか 何はともあれ、国家予算は複雑なものらしいから、大いなる暇つぶしのネタになる気もする 新聞も、子供の頃はスポーツ面、学生で社会面程度しか読まなかったけれど、今は政治や経済の面が面白い このブログは自分の暇つぶし程度のノリで書いているが、新聞とまではいかないけれど、あなたの暇つぶしのネタとなれば幸いだ 今日は国民生活金融公庫のホームページを見てみる http://www.kokukin.go.jp/ 総裁は薄井信明氏、検索したら大蔵省出身のようだ。事務次官だから、トップまでのぼりつめた超エリートですな。 発足は1999年国民金融公庫と環境衛生金融公庫の統合でできた 資本金3681億71百万円 主務大臣 財務大臣・厚生労働大臣 支店152 職員4759人 融資残高9兆5775億円 2005年度の資金調達は、財投機関債が3400億円 財政融資資金から2兆3900億円だってさ 融資企業数は139万企業 中小企業庁「中小企業白書（2004年版）」総務省「事業所・企業統計調査（2001年）」を中小企業庁が再編加工したものによると469万企業ある国内企業のうち410万企業が小企業（常用雇用者数20人以下卸売業、小売業、飲食店、サービス業は5人以下の企業） 融資先は小企業中心で、平均融資額は604万円 もーれつに眠い つづく… |
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ロッテが4連勝で日本シリーズを制した
野球というと、夏休みというイメージがある 遠くの打ち上げ花火の音がして、テレビからナイター中継の音がする、そしてサイダー味のアイスを舐めている、そんな記憶がある ナイター中継を見ているとその記憶を時々思い出しては少し切ない気持ちになるのだ 昨日の続き 行政改革推進事務局が、各府省に対し各法人の廃止・民営化に関する検討を依頼して得た回答（2001年9月）の政府系金融機関分のまとめである 沖縄振興開発金融公庫 内閣府の回答 沖縄の厳しい経済状況を踏まえ廃止はできない 公営企業金融公庫 総務省の回答 上下水道などの公営企業は長期低利の資金が不可欠 国の財政支出はゼロ よって廃止はできない 日本政策投資銀行 財務省の回答 社会資本整備、都市再生、新技術開発、事業再生などは特に立ち上がり段階で事業リスクが高いので民間金融では無理。 国際協力銀行 財務省の回答 政府開発援助、アンタイドローンなどを通じて開発途上国の経済社会の開発、国債金融秩序の安定、日本の資源の確保、日本の国際競争力の確保などに貢献している。米英独などにも同様の公共機関がある。廃止、民営化は無理。 国民生活金融公庫 財務省の回答 小規模事業者、教育資金を必要とする利用者、社会的に弱い立場の者などに資金供給を行っている。民間金融では無理。 中小企業金融公庫 経済産業省・財務省の回答 中小企業の設備投資に長期安定の資金供給が必要 民間は1年以下の短期貸付が74％に対し、中小公庫は5年以上が93％ 絶対に必要 商工組合中央金庫 経済産業省・財務省 総合金融サービス（手形割引等の短期資金供給、預金受け入れ決済を含む）を提供 必要な資金は財投機関債で調達している。政府の信用力あっての調達なので民営化など無理 農林漁業金融公庫 農林水産省の回答 農林漁業は収益性が低く投下資本の回収に時間がかかるので民間金融では無理 国土交通省 住宅金融公庫 （2007年独立行政法人化、個人向け融資停止） 中低所得者の計画的住宅取得のための長期固定低利融資事業は廃止できない とまあ、この2001年の時点で政府系金融機関の改革はいったん停止したわけだ 各省庁はお金を自由に分配できる金融機関をキープしときたいだけなんじゃないかと批判される理由が少しわかった気がする |
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政府系金融機関について調べていたら、こんなメルマガをみつけたので紹介しておく
編集長村上龍 Japan Mail Media （もとのページがリンクフリーだったので、ログのほうに直でリンクを張っても大丈夫だろう・・・） 10月24日発行のNo346が村上氏の政府系金融機関についての質問に金融経済の専門家たちが答えている回だ また、内閣官房行政改革推進事務局のページに、特殊法人改革の資料がわんさかあった。 そのうちのひとつが目にとまった 特殊法人等の廃止又は民営化に関する各府省の報告（2001年9月4日） http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/tokusyu/houkoku/index.html なぜなら、よく「各省庁の反対で…」「監督省庁が…」「官僚が反発」などのフレーズを目にするのだが、いまいちどの分野をどの省庁が掌握しているのか知らなかったので、興味があったのだ その資料から政府系金融機関の所管省庁をピックアップしてみた 内閣府 沖縄振興開発金融公庫 総務省 公営企業金融公庫 財務省 日本政策投資銀行 国際協力銀行 国民生活金融公庫 経済産業省・財務省 中小企業金融公庫 商工組合中央金庫 農林水産省 農林漁業金融公庫 国土交通省 住宅金融公庫 がっちり天下ってるのかなー 明日は資料の内容をまとめてみたい |
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今日の毎日新聞の社説で特別会計が取り上げられていた
社説で特別会計がとりあげられるのはこのブログで紹介しただけでも3紙目になる 世間の注目は集まっているようだ 昨日の読売新聞の社説には政府系金融機関の見直しの動きがのっている それを読んで私は資金の流れについてすっと腹に落ちた。 国民＞郵貯・簡保＞財政融資資金＞政府系金融機関＞企業、事業 というルートで金が流れてきたと。 郵貯の改革がスタートして、資金の入り口は改革されつつある。 といっても、既にブログにも書いたように、国債から資金は流れ込んでいるし、郵貯簡保の預託金残高も多い。 だから、次は出口の政府系金融機関の改革が必要だということのようだ。 わかりやすいじゃん。 記事によると、各機関の代表者、所管する中央省庁は見直しに抵抗しているようだ わかりやすいじゃん。 この記事によると政府系金融機関は9機関あるようだ どのような機関があるのか、調べてみた 昨日、おととい見た7つ 住宅金融公庫http://www.jyukou.go.jp/ 国民生活金融公庫http://www.kokukin.go.jp/ 中小企業金融公庫http://www.jasme.go.jp/ 農林漁業金融公庫http://www.afc.go.jp/ 公営企業金融公庫http://www.jfm.go.jp/ 日本政策投資銀行http://www.dbj.go.jp/ 国際協力銀行http://www.jbic.go.jp/ それに加えて2つ 沖縄振興開発金融公庫http://www.okinawakouko.go.jp/ 商工組合中央金庫http://www.shokochukin.go.jp/ の合計9機関のようだ つづく  |
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今日の晩にかつおのたたきを食べた
ネギ、おろししょうが、たまねぎのスライスをたっぷりのせて食べる 旬のものはうまい そういう幸せを少しずつ積み重ねて生きていきたい さて昨日の続きで、主な財投機関の「事業規模」を見る 2004年度 住宅金融公庫4.9兆 都市再生機構0.8兆 国民生活金融公庫3.6兆 中小企業金融公庫1.9兆 鉄道建設運輸施設整備支援機構0.3兆 農林漁業金融公庫0.4兆 福祉医療機構0.7兆 日本私立学校振興共済事業団600億 日本学生支援機構0.4兆 道路関係4公団 （日本道路公団1.3兆 首都高速道路公団0.2兆 阪神高速道路公団0.1兆 本州四国連絡橋公団88億） 環境再生保全機構56億 日本政策投資銀行1.1兆 国際協力銀行1.8兆 地方公共団体公営企業金融公庫1.7兆 （これらの財投機関の事業規模の金額の全てが財投の資金というわけではない） しかし、このような巨大な事業が、「官」によって推進されているのは事実である |
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財投機関について知るために、2004年12月10日に出された財政制度等審議会の財政投融資分科会のまとめた財政投融資改革の総点検についてを見る
その中で「主な事業」の点検の概要としてあげられている財投機関とそのまとめを以下にあげる 住宅金融公庫 事業 個人などの住宅建設に必要な長期資金の貸し出し 「民間にできることは民間に」の流れで2006年度に廃止予定 貸し倒れや低利借換えなどにより、財務悪化中 都市再生機構 事業 都市再生の推進、賃貸住宅の管理・立替 すべてを行う業務から、民間投資を誘発する業務へ転換中 国民生活金融公庫 事業 零細事業者への資金供給 無担保融資 民間準拠バランスシートでは債務超過 収支は改善に向かっている 中小企業金融公庫 事業 中小企業の設備投資などのための資金供給、成長性が見込まれる新企業への資金供給 継続的に国から収支差補給金を受けている 鉄道建設運輸施設整備支援機構（船舶勘定） 事業 内航海運業者に船舶を所有する機会を与える 民間準拠バランスシートでは債務超過 農林漁業金融公庫 事業 農林漁業者への長期低利の融資 継続的に国から補給金を受けている 福祉医療機構 事業 民間による社会福祉施設医療施設整備を推進、年金受給者の一時的な資金貸し付け 年金担保貸付は民間準拠バランスシートでは債務超過 日本私立学校振興共済事業団 事業 私立学校の施設整備に必要な貸付 日本学生支援機構（有利子貸与事業） 事業 有利子奨学金の貸与 貸し倒れ損失を見込んだ引当金の計上のため民間準拠バランスシートでは債務超過 回収強化が望まれる 道路関係4公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団） 以下が定められた １道路関係4公団で40兆円の有利子債務を確実に返済（45年） ２有料道路整備は出きるだけ少ない国民負担で （本州四国連絡橋降参は有利子債務の一部を2003年度に切り離した） 環境再生保全機構 事業 公害防止施設を併設した工業団地を建設し中小企業へ譲渡 廃止された 日本政策投資銀行 事業 国が政策的に推進する必要を認めるプロジェクトへの長期融資 国際協力銀行 事業 輸出入、海外経済活動の促進、通貨安定などに寄与するための貸し付け 、円借款など 先進国向け貸付撤退、海外投融資の新規案件廃止 地方公共団体公営企業金融公庫 事業 地方公共団体への貸し付け 貸付先の財務状況、事業の収益などの適切なチェックが求められる いやあ、さまざまな事業があるんですなあ 勉強になりました 色眼鏡で見ちゃうと無駄金のにおいがプンプンしますな |
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今日会社の窓からビルの隙間から見える青空を見ていた
いろんなことがどうでもよく思えてくる 同時に、かけがえのないものも心に浮かんでくる 「こんな気持ちうまく言えたことがない」トランジスタラジオby忌野清志郎 ネットによって、淡い関係を持つ機会が増えたと思う しかしそれは今のところ「実社会」ではない 本当に大切なことは、地に足をつけて生活する中で見つかるのだろう でも社会は自分とは関係無く動いていくようだし、なおそれでも自分は社会との関係の中でしか価値を見出せなかったりする 頭の中でいろいろ描くことは、現実の前に吹き飛ぶことも多い 数字というのは、非常に便利な道具だけれども、どうもそれはひとつの概念というか、淡いもの−−頭の中で描いたもののうちな気がする その数字が出るに至るいろいろなことが本当に大切なことなのだろう 「○○に1兆円使いました」 と聞いてその大きさにびっくりすることは簡単だけれども、その裏に秘められた事実を、人生を読み取ることは難しい さまざまに伝えられるニュースを自分と関係あるものとして捉えられることは少ない それは、そのニュースが「屋上で聞いているラジオ」程度のことだからだろう 頭の中で描くさまざまな空想と同レベルのものだからだろう もしその空想が、多くを語り始めたら、もしその空想から、多くのことを読み取ることができたら、もっと現実的な捉え方ができるのではないか そんな期待を持ちながら、今日も数字を眺めている |
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ちょっと今までの金の動きをまとめてみる
今日は間違った理解をしている可能性があるので、もしこのページを誰か読んでいるとして内容を鵜呑みにしないでほしい。そして積極的に間違いを指摘していただけると幸いだ。 財政融資資金というものがあり、そこへの金の出入りを経理するのが財政融資資金特別会計であった 2004年度の財政融資資金特別会計の歳入歳出は 資金運用収入10.6兆円 公債41.3兆円 財政融資資金より受け入れ10.3兆円 歳入62.5兆円 預託金利子5.2兆円 財政融資資金へ繰り入れ41.3兆円 国債整理基金特別会計へ繰り入れ12兆円 歳出59.2兆円 つまり、公債を発行して財政融資資金へ流すというのと、財政融資資金からの金で国債のお金を返し預託金の利子を払うということだ 一方、貸借対照表の変化を見ると 2003年度末＞2004年度末 借方 現金3.0兆＞2.9兆 有価証券81.2兆＞83.5兆 貸付金302.9兆＞284.4兆 など388.9兆円＞372.4兆円 貸方 預託金276.4兆円＞228.7兆円 公債91.8兆円＞121.5兆円（財投債の未償還残高） 繰越利益17兆円＞20.3兆円 など388.9兆円＞372.4兆円 この年度で、この特別会計の保有する資金（現金と有価証券）は増えていて、郵貯、簡保などからの預託金は減っている （2004年度の郵政公社の決算のキャッシュフローを見ても、確かに預託金は38.5兆円償還されている、余談だが国債は61.3兆円償還され、90.7兆円を買っていることから10兆円近い資金を国から引き上げたことになる） 残高は16.5兆減っているわけだが、この金はどこから捻出されたの？ 2004年度の財政投融資実績は18.5兆だった 財政融資資金へ繰り入れられたのは41.3兆円 この差額22.8兆円を償還したと考えていいのかな そうなると、借金（公債）で借金（預託金）を返してることになるけど 貸付金の残高も18.5兆円減っているから、融資の差額と合わせて37兆円が財投機関から資金へ返済されたってことになるの？ 「財政融資資金」自体のデータはどこにあるんだ？ 財投機関は、利子を払うだけでなく、融資された資金の元本はどうなっているの？ （各財投機関の残高の変化をみればわかるか） というわけで次回から財投機関について調べることにする （上記さらっと書いたけど金額がものすごいよ…） |
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今日は、財政投融資の話は一休み
先日、特別会計に関する話題が読売新聞の社説で取り上げられているのをネットで見た 自民党は行政改革推進本部や政務調査会で見直しの議論を始めたそうだ 民主党は特別会計を6つに縮小・再編するという案を示しているそうだ 今、自民党と民主党のホームページを見てみたが、どちらもマニフェストに特別会計の改革をうたっていた 自民党は 009 歳出・歳入一体の財政構造改革を実現 3 特別会計・特定財源制度の見直し 非効率な特別会計や特定財源制度について、事業のあり方や経営形態の観点も踏まえ、聖域なく抜本的に見直すこととし、早期に「特別会計整理合理化計画」を策定する。 民主党は 7 財政健全化 （2）「ムダづかいの温床」特別会計をゼロベースで見直し、財政健全化にいかします。 特別会計制度は国の財政状況をわかりにくくし、また各省庁の隠れた財布となって、巨額のムダづかいの温床となっています。このムダづかいを止めるために、3年間で、31特別会計63勘定の特別会計をすべてゼロベースで見直します。 道路、治水、港湾など公共事業関係6特別会計のあり方を見直し、国直轄事業を半減した上で、重点投資を行います。「国債整理基金特別会計」は「財政再建特別会計」に衣替えし、財政健全化への姿勢を明確にします。特殊法人などの財布となっている「財政融資資金特別会計」は廃止し、特殊法人などの資金調達は政府保証のない特殊法人債によるものとします（「暗黙の政府保証」があるような印象を与える財投機関債の名称を特殊法人債に改称します）。 とのことだった 民主党の6つに縮小する案というのは、最近出されたものなのかね？ 民主党のページでは検索しきれなかった 自民党は行政改革推進本部や政務調査会で見直しの議論というのも調べようとそれぞれのページを検索してみた 行政改革推進本部は脱力系のページでちょっと見る気がしなかったし、政務調査会は検索できず なにはともあれ、この辺の動きも今後ウォッチしていこうと思った |
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昨日のTVタックルは、ハマコー氏も三宅氏も出ておらず、いささか面白くなかったのだが、大竹まこと氏が、
「国家予算って40兆円かと思ったら、特別会計が200兆あるっていうじゃない、どうなってるの？」 みたいなことを言っていた。 それを見て、当ページに迷いこんだ人いるかな。いないかな。 番組では、民主党の名前忘れたがなんたらいう議員さんがそれに応えて 「特別会計はよくわからないんですよ、独自の収入（税と言っていた気もする）も100兆円くらいあると見ている」 みたいなことを言っていた。 そのよくわからない特別会計、このブログでちんまり綴っていこうじゃないですか。 さて昨日の続きの財政融資資金の預託金の件だが、預託金とは、財投改革前の資金のことだった そもそも、公債が発行されるようになったのは2001年からで、それまでは郵貯・簡保の資金が原資となってたんだった その預託金について、このページ 財務省理財局 2005年7月18日 財政融資資金運用報告について にあるように2004年度末の226.7兆円の預託金は 郵貯、郵便振替 117.6兆 の他に、特別会計からは 厚生年金特別会計 67.4兆 外国為替資金特別会計 15兆 労働保険特別会計 8.9兆 国民年金特別会計 6.5兆 地震再保険特別会計 0.9兆 などで構成されている でまあこの預託金というやつは、残高が年々減っているんだが、これは郵貯や年金が資金をひきあげているからなの？ 資金の入りのところや残高は見てきたが、出のところをもう少し見てみよう どう言う事業に投資されているのか、というところと、資金の出のところを。  |
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財政融資資金特別会計の財務諸表がのっていた
貸借対照表 2004年度末 借方 現金2.9兆 有価証券83.5兆 貸付金284.4兆 など372.4兆円 貸方 預託金228.7兆円 公債121.5兆円（財投債の未償還残高） 繰越利益20.3兆円 など372.4兆円 となっている 公債は 2001年 43.7兆 2002年 75.5兆 2003年 91.8兆 2004年 121.5兆 とどまるところを知らない増加っぷりだ 損益計算書 2004年度 利益 資金運用収入9.6兆 （内訳 有価証券利子1.6兆、貸付利子7.9兆） 損失 預託金利子4.9兆 公債金利子0.9兆 利益3.3兆 などとなっている つまり、預託金と公債のお金を、財投機関に貸し付けて3.3兆円の利益を出しているということになる。 あれ、預託金ってなんだっけ？ 今日はTVタックルをみるのでこのへんで。 |
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II部 財政投融資Ｑ＆Ａ �敬堯〇駑訴圓瞭睛討�ら、財政投融資資金についてまとめた
財政投融資計画 予算と同じように、要求>審査>閣議提出>閣議決定>国会提出>国会審議>成立 という手順を踏む 2005年度の財政投融資計画 公庫7.4兆 独立行政法人4.7兆 地方公共団体4.7兆など計17.2兆 道路関係四公団 2004 2005 財政融資 1兆 0 政府保証 2兆 2.8兆 となっており、財政融資から政府保証へ切り替えられる 特殊法人37のうち17、独立行政法人113のうち19が融資対象（財投機関） 財投機関はこの他、国と地方公共団体のことを指す 財投機関は財政投融資資金のほかに、市場から財投機関債、政府保証債という形でお金を集める 財投機関債は2004年で3兆3019億円の発行である 財政投融資資金の残高の推移はこちら（資金運用事業を除いた額）  2004年度で283兆2137億円である 2002年から2004年までの残高の推移の内訳があるのだが、この表から金額を拾ってみると 住宅金融公庫 66.4兆＞52.9兆 年金資金運用基金 29兆＞20.7兆 日本郵政公社 62.3兆>38.2兆 となっている 資料編の最後にリンク集があったのでのせておく 情報アクセスガイド 資料編はもう少し見てみる |
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郵政民営化関連法が昨日の参院で可決、成立した
2007年10月から民営化だそうだ 道路公団もこの10月に民営化された どちらの場合もそうだが、猛烈な反対派がいた 理由は「既得権益が奪われるから」というのがみえみえだった （中には政治的なつきあいで反対したり、政治的な信念で反対した人もいたろうが） 郵政の場合は、資金が「財政投融資資金」から、特殊法人へ流れる 道路の場合は、道路特定財源ほかの国の資金が、建設業界へ流れる その金の流れは、完全に公平だったろうか 財政投融資資金の目的は既に書いた（財政融資資金）ように以下２つのカギかっこの内容だ。 「民間では困難な大規模・超長期プロジェクト」…本当に必要で、採算がとれるかの検討は十分だったか 「民間金融では困難な長期資金の供給」…必要なところに供給されているのか。 高速道路もまた同じ。 本州と四国の間に3本も橋をかけることができてしまうシステムには恐れ入る。 金の流れをちょっとコントロールするだけで懐に金を手にしている人がいるという構図がみえみえなのだ。 民営化されるということは、「国」の名の元にそのようなコントロールを可能にしてきた権力を規制、監視し、無駄を無くす効果が少なくともあるのではないだろうかと漠然と想像している。 |
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今日、会社で紫煙をくゆらせつつ、「あーブログ始めて1ヶ月たったか」と感慨にふけっていた。「この1ヶ月早かったな、人生60年として、720分の1がすぎたか」と、ある歌の歌詞を思い出す。「これは一生の何分の一なのかなんてよくできた腕時計で計るるもんじゃない」（ＲＵＮ作詞/稲葉浩志）。しかし腕時計ってちょっと違うよな、と、とりとめのないことを考えていた。
財政投融資資金の3回目 金の流れ 改革（2001年度）前 年間32.5兆円・残高410.1兆円（2001年度） 郵便貯金・年金積立金等＞国（資金運用部）＞特殊法人等 改革（2001年度）後 年間17.2兆円・残高306.3兆円（2005年度） 郵便貯金・年金積立金＞全額自主運用（原則）2007年度までは一部財投資金へ 金融市場＞財投機関債＞特殊法人等（財投機関） 国債（財投債）＞財政投融資資金＞特殊法人等 2005年度財政投融資計画の編成にあたって、財政制度等審議会財政投融資分科会（会長：本間正明大阪大学大学院教授）（長い！コピペだけど）において、財政投融資改革の総点検が行われた。 住宅金融公庫・民間で取り組んでいる直接融資を廃止 都市再生機構・ニュータウン事業から撤退 などで、健全化に向かっている 重点項目の推移 戦後から高度成長期・・・重化学工業、電力、貿易金融、外航船舶などの産業基盤の充実や、鉄道、通信などの社会資本整備。 経済安定成長期・・・固定金利の住宅ローン、上下水道の整備といった生活環境整備。 最近・・・中小企業対策として、十分な融資枠を確保など経済情勢に配慮した施策。 と書いてあるが、これが書かれたページにある最近の財投資金の内訳のグラフを見ると中小企業対策は確かに資金の22.1％なんだけど、生活環境整備23％、道路18.5％と、依然として割合がでかいんですけど。 というわけで、I部 財政投融資の概要は完 わかったような、そんな気もする金曜の夜 |
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今日も昨日と同様、仕事から帰ってきて風呂上りにビールなわけだ
そういやビール減税、第3のビール増税が検討されてるらしいね 2005年の歳入歳出（一般予算）にも書いたように、酒税はけっこう大きいから、いじりがいもあろう でも、ビール会社は知恵をしぼって発泡酒、第3のビール、と出してきてようやく市場ができてきたのにそれを新たな財源にしちゃおう、のっかっちゃおうという姿勢って何だよ、と思う さて、さぼってばかりもいられないので、財政投融資リポート2005を見る。 「予算」は国が使うためのお金なのに対して、「財政投融資資金」は、 国が事業に貸し付けるためのお金のようだ。 どういうものに国がお金を使い、どういうものに貸すのか、というと 一般会計からの支出と、財政投融資から貸し付けの表があるので見る 一般会計 国防、外交、警察、一般道、信用保険、無償援助（国際協力） 研究開発 一般会計＋財政投融資 有料道路、特別貸し付け、円借款、水源林造成 財政投融資 ＰＦＩ推進 一般貸し付け、貿易・投資金融、地域環境対策 だそうだから、みんなが利用したり、役にたったりするものにはお金を使う 特定の人が使うようなものは一部貸す、長期にわたる資金など民間の金融機関が融資しにくいものは すべて貸す、という感じか。 その原資はどこから来ているかというと １財政融資（財政融資資金特別会計） 国債（財投債）の発行、郵貯、簡保 ２産業投資（産業投資特別会計） ＮＴＴ株、ＪＴ株の配当金、国債協力銀行の国庫納付金 ３政府保証 公庫や独立行政法人がお金を借りるときに政府が保証する どのような事業があるのかというと 高速道路 下水道 中小企業対策の十分な融資枠 有利子奨学金 特別養護老人ホームなどへの融資 中小零細企業の創業支援、企業再生ファンド、都市再生ファンド 円借款 ここまでは、大義名分って感じで、ＯＫさあおやんなさい、と思うよなあ つづく |
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財務省のサイトに、財政投融資のコーナーがある。
ここに、先月出たらしい2005年の財政投融資リポートがあった。 のりとしては国債のガイドブックを思い出した I部 財政投融資の概要 II部 財政投融資Ｑ＆Ａ III部 資料編 という構成である 巻頭に 「財政投融資は、政府が国債（財投債）の発行により金融市場から調達した資金などを財源として、民間では困難な大規模・超長期プロジェクトの実施や、民間金融では困難な長期資金の供給を可能とするための投融資活動のことです」 とある。 仕事から帰ってきて風呂上りのビールを飲みながら眺めるにはヘビーな内容だ。まぁ根をつめすぎるとブログも途切れてしまうし、明日にしよう。 |
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今日は財政融資資金特別会計を見る。
例によって財政金融統計月報第637号を見てみる。 2005年度の予算はというと、 歳入予定額は（百万円） 資金運用収入 10兆0312億72 公債金 31兆3000億00 財政融資資金より受入 10兆4408億82 雑収入 1984億18 の合計51兆9705億72となっている 歳出予定額は（百万円） 事務費 69億64 預託金利子 3兆9454億85 その他諸支出金 6886億80 財政融資資金へ繰入 31兆3000億00 国債整理基金特別会計へ繰入 12兆3695億77 予備費 60 の合計48兆3107億66となっている 「財政融資資金」というのは、 政府の特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金等のことで、資金そのものの受払いは歳入歳出外として経理される。と書いてある。 10兆円の運用収入を出している財政融資資金とはいかなるものなのか。 財政融資資金は国，地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより，公共の利益の増進に寄与することを目的としている。と書いてある。 ここ、明日以降もう少し調べてみよう。  |
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昨日9月分まで作った用語集を10月分まで更新した
改めて今までのブログを読んでみたが、かなりとりとめない内容だ そして、積み残しの疑問や項目もいくつかある その点はおいおい書いていこう 国債については、特別会計の中で歳入歳出の一番大きい国債整理基金について調べようとしたところから始まったんだった 国債の話が中心になってしまったが、 国債整理基金は、借換債と国債の償還のところで少し出てきた 繰り返しになるが、2005年度の国債発行予定額169兆5051億円のうち、103.8兆円が借換債である。 そして、満期になる国債は、2006年度予定額で118兆9705億円だ この借換と償還を行うのが国債整理基金ということになる 国債整理基金の2005年度の歳入と歳出は221兆7021億13と191兆7021億13であった。 このうちわけは、前に出てきた財政金融統計月報第637号にあるので見てみる。 2005年度歳入は、一般会計から18.4兆、交付税及び譲与税配付金特別会計等から68.2兆、公債金109.8兆などを予定している。 2005年度歳出は、国債償還123.3兆、借入金償還53.6兆、国債利子支払い10.6兆などを予定している。 利子が10兆か… ちなみに国債事務取扱諸費として6920億円かかっている。 どういう費用かわからんがちょっとした企業の年間売上金並みの費用だよね。 あと国債がらみで出てきたのは財政融資資金特別会計だった。 これはまた次回。 |
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用語集（随時更新）
あ 一般会計 国の一般の歳入・歳出を経理する会計 か 借替国債 国債の整理、償還のための資金確保のため発行される 2005年度発行予定額は103兆8151億円 根拠法：国債整理基金特別会計法第5条第1項、第5条ノ2 建設国債 基本的に、国の歳出は公債以外の歳入でまかなうが、例外として公共事業費、出資金、貸付金の財源にあてるために発行する国債 2005年度発行予定額は6兆1800億円 根拠法：財政法第4条第1項ただし書 国債整理基金特別会計 明治39年度設置。一般会計又は特別会計から受け入れた資金で国債の償還を行う。「国債整理基金特別会計法」第5条2の規定で公債（借換債）を発行している。 2005年度歳入は、一般会計から18.4兆、交付税及び譲与税配付金特別会計等から68.2兆、公債金109.8兆など221.7兆を予定している。 2005年度歳出は、国債償還123.3兆、借入金償還53.6兆、国債利子支払い10.6兆など、191.7兆を予定している。 さ 財政投融資 2005年度の財政投融資計画の規模は17兆1518億円である 特殊法人37のうち17、独立行政法人113のうち19が融資対象（財投機関） 財投機関はこの他、国と地方公共団体のことを指す 関連ブログ：2005年度の財政投融資,財政投融資資金（4） 財政融資資金特別会計国債 特殊法人などへの貸し付けを行うために発行 2001年度の財政投融資制度改革で、郵貯と年金で全部まかなうというのをやめてできたもの。ただし、2007年までは郵貯・年金資金が財投債の一部を引き受ける。 2005年発行予定額は31兆3000億円（うち郵便貯金資金12兆3000億円、年金資金5兆2000億円、簡保資金1兆8000億円を引き受け） 根拠法：財政融資資金特別会計法第11条 関連ブログ：国債(3) 財政制度等審議会 関連資料：財政制度等審議会 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/top.htm 関連ブログ：2006年度の予算(1) 三位一体の改革 国から地方への金の流れを抑制するための改革 関連資料：横浜市の国と地方の「三位一体の改革」のページ http://www.city.yokohama.jp/me/zaisei/sanmiittai/ 所得譲与税 国の歳入である所得税の一部を、使途を限定しない一般財源として地方へ配分するために作られたもので、所得税＞国＞所得税の一部＞所得譲与税＞地方 という形で流れる。 関連ブログ：税制改正の要綱 所信表明 関連資料：首相官邸、小泉総理の演説 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/ 関連ブログ：9月26日の小泉首相所信表明 政策コスト 財務省が1999年から財政投融資対象事業に関してのコスト分析というのをやっている。 政策コスト＝補助金等−国庫納付等＋機会費用 関連ブログ：政策コスト（3） 政府刊行物 関連資料：政府刊行物のページ http://www.gov-book.or.jp 政府系金融機関・政策金融 関連ブログ：財投機関（3）・・・各機関へのリンク集 政府系金融機関・・・行政改革推進事務局が、各府省に対し各法人の廃止・民営化に関する検討を依頼して得た回答（2001年9月） 政府系金融機関（7）・・・不良債権額（金融再生法開示債権） 政府系金融機関（8）・・・不良債権額（リスク管理債権） 政府保証 公庫・独立行政法人などが借金する時に政府が保証をつけて借りやすくすること。 た 特別会計 特定事業を行う場合に一般会計と区分して経理する会計 関連資料：特別会計一覧（財務省のページ） http://www.mof.go.jp/kankou/hyou/g637/637_07.xls 特例国債 建設国債を発行してもなお歳入が不足する場合発行される国債 税収は5月末に収納、特例国債は6月末までに発行（なので、足りない分の帳尻合わせができる） 独立行政法人 独立行政法人とは、国の行政サービスを提供している組織のうち、これまでより柔軟に質の高いサービスを提供するために国から独立させた組織 関連ブログ：独立行政法人とは な 日銀乗換 日銀が持ってる国債が満期になったら、たくさん金が必要なのでまた国債にすること。 関連ブログ:国債（3） 年金 関連資料：厚生労働省年金局 年金財政ホームページ http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/data/dat-idx.html 関連ブログ：きっかけ は 平年度 課税対象期間の途中に税制改正がなされた場合、初年度の額はそれ以降の年度の額と差が出る。つまり、平年度は次年度以降の見込み額。 ま や 郵便局 関連資料：日本郵政公社統計データ http://www.zaimu.japanpost.jp/tokei/ 関連ブログ：きっかけ 予算 関連資料：財務省2006年度予算資料 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h18/h18top.htm 予算成立の経緯 2005年度 2004 1/19 改革と展望 2003年度改定 閣議決定 2006年度まで、政府の大きさは2002年度を上回らない程度を目指す 2010年代初頭 基礎的財政収支黒字化を目指す 6/4 基本方針2004 閣議決定 7/30 概算要求基本方針 閣議了解 9月 予算編成作業本格化 12/3 予算編成基本方針 閣議決定 12/20 財務省原案 閣議提出 12/24 予算政府案 閣議決定 2005 1/21 国会提出 3/2 衆議院通過 3/23 参議院可決成立 関連ブログ：2005年の歳入歳出（一般予算） 預託金 財政融資資金の預託金とは、財投改革前の資金のこと 公債が発行されるようになったのは2001年からで、それまでは郵貯・簡保の資金が原資となっていた 関連ブログ：財政投融資資金（6） ら わ |
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引き続き国債ネタで押しとおす
資料編を眺めていたら、国債をどの機関が持っているかを示すデータが あった。 そこで、グラフにしてみた。  それぞれの項目の残高は左の軸。合計額は右の軸である。 合計に対する比率も表にあったので、グラフにしてみる。  郵貯が伸びている。家計もじわじわというところか。 2004年度末には郵貯、簡保で全体の24％を保有している。 このグラフには記さなかったが、財政融資資金も49兆9589億円の国債を 保有している。あれ？財政融資資金って郵貯の金が流れているんじゃなかった かな？ せっかくの3連休なので、明日はいままでのまとめをしようかな。 そんな休みの過ごし方でいいんだろうか。 |
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2005年6月に出た財務省の国債ガイドブックの続きに戻る
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/jgb_guidebook2005j.pdf 国債の償還（満期に元本を支払うこと）は、国債整理基金が行っている 国債整理基金の資金はは、一般会計からの繰り入れ、NTT、JT株売却、国債整理基金特別会計の発行する借換債である。 一般会計からは、 ・国債総額の1.6％ ・減税特例国債の発行総額から、自動車消費税と法人特別税の廃止分の発行額を控除した額の30分の1 ・剰余金の50％ ・その他必要に応じて 分が繰り入れられる 60年償還ルール 600億の国債を10年固定利付で発行 10年後に100億は現金償還、500億は借換債発行 また10年後に、100億現金償還、400億は借換。で60年後に残高0。 国債の事務は日本銀行に委託されている その他 政府短期証券（FB:Financing Bills） 一般会計、特別会計で資金不足の時、発行できる。 最近は、財務省証券、外国為替資金証券、食糧証券、石油証券が発行されている 13週償還 借入金 特別会計が、財政融資資金、民間金融機関から借りたもの 政府保証債務 政府関係機関、地方公共団体の資金調達の際に政府が保証するもの 2005年度で8兆円 と46ページまではこういった内容（大分はしょった） そこからは資料編となっている まだつづく |
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昨日、報道ステーションを見ていたら、国と地方の借金のカウンター
みたいなのが画面に出てた。 数字は忘れたが700兆くらいで、見ていると数字がどんどん増えていく。 キャスターが間違えて 「100兆円ってすごいですね」 「いや700兆ですよ」 「あまりに現実離れした数字で間違えました」 というような掛け合いがあった。 まぁ何兆だろうが現実的な数字ではない。 というより、国の借金を現実の尺度で見る必要は無い気もする。 何に使っているのか？ これからどうしていけばいいのか、どういう政策がとられているのか？ どこが、リミットなのか？ といったことのほうが伝えるべきことだろう。 それについての雑感を以下に。 昨日までの国債の話を振り返ると、国債は、これまでの借金の返済と利子、 歳入で足りない分の補填、公共事業などに使われているようだ。 そして、個人や海外に買い手を求めようとしている。国債発行は積極的に 行われようとしているし、実際、国債の売買も活発にされている。 国が破綻するときは、もうこれ以上国債の買い手がいなくなったときだ、 と思われる。しかし、国が国債を発行することで、マネーが生み出さ れているような気がするが、どうなのだろう。 700兆の借金があるなら、700兆の資金がどこかにあるということだ。 そして、国は700兆どこかで使ったということだ。その使った先にも 700兆の金が流れ込んだことになるのでは。 買い手がいるうちはいくらでも発行できるのではないだろうか？ どういうときに買い手がいなくなるのか？モリタクか何かの本に、 個人預貯金総額1400兆が目安みたいなことが書いてあった。 このへん、ピンとこないんだけど、誰か教えてくれませんか。 |
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2005年6月に出た財務省の国債ガイドブックの続き
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/jgb_guidebook2005j.pdf 国債の流通 市場で取引されている公社債のうち、年間発行額で80％、売買高で95％が国債 取引は、東京大阪名古屋の証券取引所での取引と、証券会社などの店頭取引がある。ほとんどは店頭取引 店頭の値段は自由に決められるが、日本証券業協会が、毎営業日に公社債店頭売買参考統計値を公表している 国債の根拠法 ○建設国債 財政法第4条第1項ただし書 基本的に、国の歳出は公債以外の歳入でまかなうが、例外として公共事業費、出資金、貸付金の財源にあてるために発行する国債 ○特例国債 なお歳入が不足する場合発行 税収は5月末に収納、特例国債は6月末までに発行（なので、足りない分の帳尻合わせができる） ○借替国債 国債整理基金特別会計法第5条第1項、第5条ノ2 国債の整理、償還のための資金確保 ○財政融資資金特別会計国債 財政融資資金特別会計法第11条 特殊法人などへの貸し付け 税 利子に対して20％（所得税15％地方税5％） というわけで今日は37ページまで。（68ページ中） |
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2005年6月に出た財務省の国債ガイドブックを見てみる
68ページからなる http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/jgb_guidebook2005j.pdf 2005年度の国債発行予定額は169兆5051億円で、市中発行額は123兆3615億円 内訳は10年債22兆8000億円、5年債24兆円、2年債20兆4000億円など。 市中発行以外は公的部門で、郵便貯金資金12兆3000億円、 年金資金5兆2000億円、簡保資金1兆8000億円、日銀乗換23兆436億円など。 日銀乗換というのは、日銀が持ってる国債が満期になったら、たくさん金が必要なのでまた国債にする、ということのようだ 新規発行分は34.4兆円 そのほかは借換債103.8兆円、財政融資資金特別会計国債31.3兆円 財政融資資金特別会計の財投債は、2001年度の財政投融資制度改革で、 郵貯と年金で全部まかなうというのをやめてできたもの。 ただし、2007年までは郵貯・年金資金が財投債の一部を引き受ける。 2005年度は31.3兆円のうちの19.3兆円。（上記した郵貯12.3兆円、 年金5.2兆円、簡保1.8兆円） このへんは郵政民営化の話で話題になっていた。 トピック 昨日の「個人向け国債」は4.4兆 2006年1月に新型個人向け国債を発行 このあたりは個人保有を促す政策らしい。 1月にロンドンとニューヨークで説明会 5月に香港とシンガポールで説明会 「債務管理リポート」を発行 2008年度の国債大量償還問題に備え買入消却を増額 短期国債（TB・Treasury Bills） 最低額面1000万円 割引債（額面を下回る価格で発行・利子なし） 18ページで力尽きる。 でもなんとなく理解してきたような気もしてきた。 今日は、こないだ書いた公務員削減に関するニュースもやってたなあ。 何日か前の日経かなんかの社説（うちでとってるわけではない。ネットで見た）には道路特定財源の問題が取り上げられていたし。 ブログを書き始めて、ニュースがなんとなく理解できるようになってきた。 ささやかな成長ですなあ。 |
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実際に国債を買うにはどうすればよいか
国債には、固定金利のものと、変動金利のものがある 種類と発行頻度は ２年利付債 毎月 ５年利付債 毎月 １０年利付債 毎月 １５年変動利付債 ２ヶ月毎 ２０年利付債 ２ヶ月毎 ３０年利付債 ３ヶ月毎 個人向け国債（変動金利） 年４回 である 満期まで持っていると、元本は保証されている 途中で売ると、その時の価格なので元本割れすることもある 郵便局のページで見ると今現在買えるのは 利付国庫債券（2年）第237回 0.2％ 5万単位 応募者利回り 0.179％（課税後0.139％） 利付国庫債券（5年）第49回 0.6％ 5万単位 応募者利回り 0.585％（課税後0.465％） だけみたいだ 少し待てば他のも買えるのだろう 国債は新規じゃないものも流通している 日興コーディアル証券のページを見ると利付国債のページに 銘柄 利率 参考価格(円) 利回り 税引後 額面(円) 第237回利付国債(2年）0.20% 99.99 0.20% 0.16% 5万 第49回利付国債(5年） 0.60% 99.38 0.72% 0.60% 5万 第272回利付国債(10年)1.40% 99.75 1.42% 1.14% 5万 という表がある 価格を見るとちょっと安くなっている。で、利回りが良くなっている。 100の価値のあるものを99.75で買えるのは得だ。それに100に対する金利がつく。 国債が安くなると、金利が上がるというのはこういうことか。 財務省のページから日本証券業協会にリンクがあったので見てみた 市場動向（８月）公社債市場 http://www.jsda.or.jp/html/gyouhou/0509/0402.pdf これによると8月の「長期国債流通利回り」というのは、1.488％まであがって、 月末に1.338％で終わったという 公社債市場の動向 http://www.jsda.or.jp/html/pdf/doukou0508.pdf これによると、8月の店頭売買高は 国債（TB,FB） 176兆2198億円 国債（中長期） 421兆8486億円 とのことだ。 んー活発に売買されてますねえ。 8月の公共債発行額は、 32兆2930億円 市中消化国債 30兆7322億円 政府保証債 1兆1189億円 公募地方債 4419億円 とのことだ。 んーTB（割引短期国債）,FB（政府短期証券），市中消化国債。なんのことやら？ ますますわからなくなってきた。 |
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2005年度の歳入歳出を金額でランキング形式にしてみた
会計名 歳入 歳出 １ 国債整理基金 221兆7021億13 191兆7021億13 ２ 交付税および譲与税配布金勘定 71兆3238億81 70兆1085億14 ３ 財政融資資金 51兆9705億72 48兆3107億66 ４ 厚生保険 年金勘定 38兆5923億64 38兆5923億64 ５ 国民年金 基礎年金勘定 17兆6313億23 17兆6313億23 ６ 厚生保険 健康勘定 8兆9058億31 8兆9058億31 ７ 国民年金 国民年金勘定 6兆3529億74 6兆3529億74 ８ 厚生保険 業務勘定 4兆6850億97 4兆6850億97 ９ 労働保険 徴収勘定 3兆9953億08 3兆9953億08 10 道路整備 3兆8933億35 3兆8933億35 とまあ国債整理基金というのが一番大きいのだが、そもそも国債とは どういうものなのか。 財務省の「ご存知ですか、国債」によると 国債は、国が発行し、利子及び元本の支払いを行う債券です。 利子は半年に一回、元本は償還時に確実に支払われます。 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/za058.htm とのことだ。 2005年の発行予定は以下（単位：億円） 新規財源債 34兆3900 (建設国債 6兆1800) (特例国債 28兆2100) 借換債 103兆8151 財政融資特会債 28兆2500 (市中発行分 12兆0000) (経過措置分 16兆2500) 合 計 166兆4551 2005年度6月末の残高は以下（単位：億円） 国債 640兆4002 以下内訳 普通国債 510兆3250 以下内訳 長期国債（１０年以上） 324兆1447 中期国債（２年から６年） 138兆5291 短期国債（１年以下） 47兆6512 財政融資資金特別会計国債 124兆5224 以下内訳 長期国債（１０年以上） 58兆9388 中期国債（２年から５年） 65兆5836 交付国債 2623 出資国債等 2兆0689 日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債 3兆2216 借入金 58兆2642 以下内訳 長期（１年超） 6兆7921 短期（１年以下） 51兆4721 政府短期証券 97兆1694 合計 795兆8338 とまあ数字を並べてもいまいちピンと来ないんだよね |
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話は特別会計の29日の続きに戻る。
もうおなじみの財政制度等審議会財政制度分科会が2004年11月19日にまとめた 特別会計への提言のフォロー資料を見た 特別会計の見直しについて−フォローアップ− その資料編に特別会計の概要がある http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/zaiseia161119/161119_tokaihoukoku.b.pdf これによると 2004年の特別会計の歳出純計は207.5兆円である その内訳は 国債の債務償還と利払い 86.2兆円 地方への金 19.2兆円 財政融資 41.3兆円 年金 45.8兆円 その他事業 14.8兆円 そして、どういうお金が入ってくるかというと、5ページの図によると 一般会計から44兆円 特定財源 3兆円 目的税等 3兆円 保険料・手数料・負担金等 83兆円 借り入れ 180兆円 となっている この辺の数字、やはりひとつづつ見ていくしか理解する方法はないか。 |
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