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今日は飲み会であった
酒を飲んで帰ってくる道すがらは、どうにも普段考えないようなことを考えてしまうもののようだ きっと、そういう思いを理性で処理して生きているんだなあ、と思ってしまう そのとき、どういうことを考えていたのかはすぐに忘れてしまう 本当は、そういう問題に真摯に立ち向かうことが人生の重要な要素だということに気付いていながら、日々の雑事に忙殺されているのだ すぐに忘れてしまうから、たいしたことではなかったのだ、という考え方は幸せ過ぎる。すぐに忘れてしまうことほど、重要なことはないのだ。普段私達は意識の世界で生きている。意識するということは、言葉で現せる左脳の世界だ。人は、死に直面したときに今までの人生を一瞬で見るという。つまり、生き延びる手段はないかと、イメージの世界である右脳を一瞬で検索しているのだ。この右脳の世界は、普段意識していないから、何かのきっかけで呼び起こされたとしても、言葉の世界（記憶の世界）につながってこない。夜に見ているであろう夢を昼に思い出せないとか、一瞬のひらめきを、数時間後に思い出せないとかの経験は万人に共通のことだろう。 だから今もし何かの不満がある人がいるならば、コメントで残してみてほしい。 それは、すごく意味のあることになる気がする。 公開する必要も無いなら、メモってもいい。そのフレーズは後々役に立つものになるだろう。 とりとめのないエントリーになってしまったが、今までのエントリーの中で、一番人生の根源の部分に触れたものになったのではないかと思っている。  |
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保険というのは基本的にリスクに備えるためのもののようだ
ある悪いことが1％の確率で起きるとして、それに100万円かかるとすると、100人が加入者なら保険料は1万円＋手数料ということになる この確率、かかる費用、加入者がきちんと算出できれば、商売として成り立ちそうだ 国が行う必要がありそうなのは、政策金融で見てきたように、民間ではできないようなリスクの大きい分野、ということになる 線をどこで引くのか、という問題になるのだが、どうなんでしょうねえ その保険が国でやる必要があるかどうか、というのは私には判断する材料がない しかし、例えば集めた保険料を無意味なことに使っていないかのチェック、とか、確率、費用、加入者のバランスがとれているかどうか、とか、今までの実績から、民間でもできるようになっていないか、とかの判断はできそうだ 「再保険」というものについても、トーア再保険株式会社のページにいろいろ書いてあった このようなリスク分散の手段が古くから開発されているのだから、国が過剰な保険事業を行う必要はないのかもしれない。 |
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保険をヤフーで検索すると、生命保険会社と損害保険会社が出てくる
日経マネーというページに生命保険について詳しく書いたあった http://nikkeimoney.jp/ 損害保険については、日本損害保険協会というものがあり、歴史などのコーナーがあった http://sonpo.or.jp/ （生保にも協会があるhttp://www.seiho.or.jp/） このあたりをまとめてみることにする |
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めずらしくハードな週末で、更新できない
継続することの難しさを痛感している また気を取り直して書くつもり  |
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引き続き財政制度等審議会が11月21日に出した特別会計の見直しについての資料から、個別の特別会計について見ていく
（ ）は私のコメント 5農業共済再保険特別会計（農林水産省） 1947年設置。自然災害などの農作物の減収を補填。 歳出純計883億円 一般会計からの繰り入れがあり、助成のあり方の検討必要 （この繰入額は690億円であり、これが「保険」と言えるのか疑問だ。） 6漁業再保険及漁業共済保険特別会計（農林水産省） 1937年設置。不慮の事故による中小漁船、漁獲減少、養殖施設の損害を補填。 歳出純計178億円 一般会計からの繰り入れがあり、助成のあり方の検討必要 （この繰入額は153億円であり、これが「保険」と言えるのか疑問だ。） 7森林保険特別会計（農林水産省） 1937年設置。森林火災、風害、雪害などの保険。 歳出純計57億円 再保険方式による民営化、独立行政法人化などを検討すべき （上ふたつは「再保険」、こちらは「保険」か、何が違うのだろう） 8地震再保険特別会計（財務省） 1964年の新潟地震を機に一定額以上の巨額な地震損害を国が再保険する地震保険制度創設。1966年設置。 歳出純計553億円 民間ではできない分野である。今後も民間の支払能力を注視しながら制度改正の要否を検討する必要がある （財務省の諮問機関の提言だからなあ…と思ってしまうのはいけないですか） 9貿易再保険特別会計（経済産業省） 2001年、貿易保険引受業務を独立行政法人日本貿易保険が行い、国は再保険業務に限定された。 歳出純計1511億円 民間では困難。ただ、将来的には民間参入が進展することも予想され、制度改正の要否を検討する必要がある。 以上の9会計が保険事業に関する特別会計であった。最後の貿易保険というのがよくわからないし、再保険というのもわからん。そもそも保険制度というのがよく解らなかったりもするので、ちょっと調べよう。脱線の予感。 |
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昨日に引き続き財政制度等審議会が11月21日に出した特別会計の見直しについての資料から、個別の特別会計について見ていく
前提として 特別会計の純計205兆円のうち 国債償還 89兆円 地方交付税交付金 19兆円 財政融資資金 31兆円 社会保険給付 49兆円 は、今回の提言の守備範囲外となっている ただし、これらの事務費用などは含まれているとのことで、総額17兆円についての議論となる 2005年度の特別会計の全人件費は7839億円、事務費用は4851億円とのことである １厚生保険特別会計（厚生労働省） ２国民年金特別会計（厚生労働省） 厚生保険特別会計の設置は1944年、国民年金特別会計は1961年、基礎年金勘定が1986年。 歳出純計35兆2980億円と16兆3721億円 公的年金制度は国として取り組む必要があるが、両者は共通点が多いから統合すべきだとのこと。 年金については、また日をあらためてまとめていきたい。 ３船員保険特別会計（厚生労働省） 1947年厚生保険特会から分離して設置 歳出純計537億円 船員の健康保険、労災保険、雇用保険。 他の同様の業務を行っている機関と統合検討すべきとのこと。 なぜに船員だけ別の会計でやる必要があるのか、という気は確かにする。 ４労働保険特別会計（厚生労働省） 1947年設置された失業保険特別会計、労働者災害補償保険特別会計を統合して1972年に設置。1975年に雇用保険制度新設。 歳出純計4兆1301億円 保険料財源での事業展開、失業給付の国庫負担のありかたなどを見なおすべき と資料の内容をまとめてきたけど、意外と内容が薄っぺらい感じがするなあ。 まあでも、ここらで全特別会計について広く浅くあたっておくのもいいと思うのでこのまま続ける。 |
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財政制度等審議会が11月21日に出した特別会計の見直しについての資料を見る
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/zaiseia171121/zaiseia171121c.htm 去年のこの時期にも同審議会から特別会計への提言が出ていて、その辺の話は以下のエントリーで少し触れている。 特別会計（2） 特別会計（3） まず、31の特別会計を以下の視点で見なおすべきだと言う 1国で行う必要があるか 2特別会計として扱う必要があるか 3現行の区分は妥当か さらに 1特定財源の点検 2剰余金積立金の点検 そして点検項目としては 1人件費事務費 2予算と執行 3特殊法人などへの補助金 を挙げたうえで、国民への説明責任をはたすべきだといっている この提言をベースに全31特別会計の内容に触れていくことにする  |
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昨日の高橋尚子の激走はすごかった
「夢を、目標を持って生きることの素晴らしさを伝えたい」 人間としてものすごい所へ行ったんだなあ、と思った 自分で目標を設定できる人ですら少ないし、目標に向かって生きることができる人はさらに少ない。ましてやその目標を達成できる人などわずかではないだろうか。 まぁ自分は「目標など持たずに日々を楽しく暮らせるようにする」という目標に向かって生きるとしよう。 さて財務省の諮問機関、財政制度等審議会が特別会計の改革の報告書をまとめたらしい 今日は先ず、各紙が社説で触れているので紹介する 産経新聞 21日 「既得権益の温床」 毎日新聞 20日 「官僚の財布」 との表現でこの報告書を前向きにとらえているのに対し、またしても日経は手厳しい。 日本経済新聞 19日 「あいまいな表現が並び改革後の姿は明確でない」 一般会計との統合を目指すべきだが、同じ官庁の特会の統合が多いと批判している 明日以降この報告書を見る 財投機関や、独立行政法人の話はどうなったんだ、という話もあるがそれもまた今度 |
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総務省がまとめた2004年度の独立行政法人の実績評価の資料が11月14日に出された
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/051114_1_03.pdf これによると、独立行政法人の評価は先ず、各省庁で一次評価が行われ、その次に政策評価独立行政法人評価委員会が二次評価を行うという。 主な意見 雇用能力開発機構 ・私のしごと館 一次評価 厚生労働省 利用者が494232人で、アンケートも良かった 二次評価 費用対効果の把握分析を行い廃止を含めた検討可能な評価をせよ （建設費580億円、運営費21億円、収入1.1億円、職員42人） ・在職者訓練 一次評価 厚生労働省 アンケートでは役に立ったとの評価 二次評価 ニーズの乏しいもの、民間に出きるものの廃止などができるような評価をすべき （12011コース） ・雇用促進住宅 一次評価 厚生労働省 評価無し 二次評価 2001年に廃止が決定しているが、入居者35万人がおり廃止に向けた評価を行うべき 労働者健康福祉機構 労災病院 一次評価 厚生労働省 統廃合については計画に基づき進められている 二次評価 36労災病院について、研究機能は（独）産業安全研究所、（独）産業医学総合研究所とのシナジー効果を、病院機能は公的病院の統廃合民営化を含めた議論を。 日本貿易振興機構 国内・海外事務所 一次評価 経済産業省 評価なし 二次評価 36の国内事務所、74の海外事務所のありかたを評価するために業務実績を評価すべき （国内120人 海外760人） 労働政策研究研修機構 研究者海外派遣 一次評価 厚生労働省 効果を検証する必要がある 二次評価 本法人の目的にあった派遣かを評価すべき （長期派遣1人 短期派遣16人） 宇宙航空研究開発機構 公益法人への外部委託 一次評価 文部科学省 外部委託の拡大の検討などに遅れ 二次評価 更なる競争的な契約可能性にかんする評価をすべき （関連公益法人 5法人55億円） 中小企業基盤整備機構 特殊法人からの継続欠損金 一次評価 経済産業省 適切 二次評価 発生理由を明らかにし、解消方策を把握した評価を （8994億円） 福祉医療機構 貸倒懸念債権（リスク管理債権） 一次評価 厚生労働省 一層のリスク管理体制強化を 二次評価 回収目標を明確に （520億円） 農畜産業振興機構 効果的効率的な組織業務運営 一次評価 農林水産省 人件費の削減を行うべく給与の見なおしを検討せよ 二次評価 管理職が5割という状況をふまえて、より効果的効率的運営を促す評価をせよ （224人中104人が管理職） 国立高等専門学校機構 学校ごとの活動実績財務状況 一次評価 文部科学省 55校一括開示 二次評価 学校ごとに評価せよ （運営交付金676億円 利益5億円） チェックが甘いと、無駄金を使うことになる。 「評価の評価」が必要な評価をしているとはどういうことか。 外部機関に直接評価させてはどうだろうか。 |
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久々に用語集を見てみたらリンクがおかしくなっていた
更新もしていなかったので、修正を兼ねて更新した 用語集 大きなお世話かもしれないが、今までの記事を全部見るにはこのページ左の「月別アーカイブ」というところの各月をクリックすればその月の記事がすべて出るようになっている トラックバック、リンクは自由だ どんどん張ってほしい（一方的なトラックバックも、まあ情報提供のひとつというふうに前向きにとらえている） トラックバック、コメントは、あまり内容が関係ないものは削除することもある |
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財投機関を見ているのだが、ふと、「独立行政法人」ってなんじゃいな、という疑問がわいた。
総務省のホームページに 「政策評価・独立行政法人評価委員会」 http://www.soumu.go.jp/hyouka/seisaku-hyoukaiinkai.htm というものがあるのをみつけた 委員は 委員長 丹羽宇一郎 伊藤忠商事株式会社取締役会長 委員長代理 富田俊基 中央大学法学部教授 など、民間の社長や評論家、教授が名を連ねている そこにある説明によると、独立行政法人とは、国の行政サービスを提供している組織のうち、これまでより柔軟に質の高いサービスを提供するために国から独立させた組織、ということらしい 独立行政法人通則法第２条第１項の要約では 公共上確実に実施されることが必要な事務・事業のうち、民間主体では実施されなさそうなものを、効率的効果的に行うための法人 これまでの行政組織との違いは １国からのお金が「渡し切りの交付金」として自由に使える ２法の範囲で職員数を限定しない内部組織を作れる ３主務大臣が中期目標を決め、各法人が中期計画を作成する ４財務諸表、評価委員会の評価結果、監査結果などを公表する 独立行政法人制度導入の経緯は 1996年 行政改革会議で提案 1998年 中央省庁等改革基本法で導入方針決定 1999年 89の事業・事務の独立行政方針化の方針「中央省庁等改革の推進に関する方針」決定 ということらしい 国立大学は、2004年4月独立行政法人化されたようだが、そのころたまたま大学の教授に仕事で会う機会があった。「独立行政法人化で事務仕事が激増した。出さなければならない書類が山ほどある。本来の研究ができない」となげいていた。 「効率的、効果的」運営になっているのか見ていきたい。 |
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財投機関の政策コストに戻る
都市再生機構 大都市、地方中心都市の市街地整備、賃貸住宅の供給を行っている 2004年財投残高11兆3818億円、2005年財投計画1兆300億円 2005年度政策コスト−3402億円 内訳 補給金2916億円 資金移転−6794億円 機会費用5156億円 欠損金の減少−4680億円 （ニュータウン整備事業を除いた計算） 経常収益が1兆54億円である そのうち、2745億円を利息の支払いにあてている 環境再生保全機構 公害、環境対策事業を行う企業や公共団体に、施設などを建設し、割賦償還方式で譲渡するなどを行ってきたが、2004年4月事業廃止が決定。 2004年財投残高2140億円、2005年財投計画7億円 2005年度政策コスト413億円 内訳 補給金409億円 資金移転0億円 機会費用3億円 欠損金の減少0億円 なぞが多い。廃止なのに補給金が加算（2005年度55億円）されているし、資金移転0だから金を返す計画もない？ ここ調べてみたい。 まだまだ財投機関はあるし、どうしたものか。 今日はここまで。 |
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全国紙というのは、産経新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞の5紙のようで、社説で政策金融改革について触れられるかどうかをウォッチしていた
15日 産経新聞 皇室 公務員削減 朝日新聞 皇室 自民党50年 読売新聞 皇室 新インフルエンザ 毎日新聞 皇室 タミフル（インフルエンザの薬） 日本経済新聞 新インフルエンザ 公務員削減 16日 産経新聞 新インフルエンザ 少年事件 朝日新聞 三位一体 収容施設 読売新聞 自民党50年 航空業界 毎日新聞 自民党50年 公務員削減 日本経済新聞 日銀 政策金融改革 とまあ、皇室報道とインフルエンザ一色となっている 公務員削減については3紙でとりあげられている 政策金融改革について唯一取り上げた日経の社説は手厳しい内容となっている ちなみに産経新聞の社説から各紙の社説にリンクが張ってあるので便利だ 産経新聞のページは自分で検索してください・・・ |
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ここのところ財政投融資について見てきている
そんなにはまとまっていないのだが、下記の記事なんかは好きなほうだ 財投機関（3） 資金の入り口としての郵政民営化、資金の出口としての財投機関改革（道路公団民営化、政策金融改革）というのはすっきりしていると思う なんせ財投資金残高は2004年度で283兆2137億円と巨額である 入り口の改革として郵貯マネーは名目上財投資金から引き上げる方針になっている。ただし、資金は国債から流れ込む。今はわずかだが財投機関が独自に発行する債券による資金調達の比率が増えれば、財投機関の財務状況が厳しくチェックされることになるしいいんじゃないかと思う。 出口の話では、その資金を 「民間では困難な大規模・超長期プロジェクト」「民間金融では困難な長期資金の供給」 に融資してきた 一般会計の支出はお金を「使って」いるのにたいし、こちらは「第２の予算」といわれるくらいの規模のお金を「貸して」いるのだ それがなんとなく「ほとんど回収困難じゃないの」と思われ始めてきている それを原動力に、改革の動きが進んでいると思う 道路公団の民営化で、国からじゃぶじゃぶ金が流れ込むようなことになると国民の厳しいチェックが入る仕組みができたと思うし、政策金融改革も今月中に方針が固まるようだ。透明性があり、国でしかできない融資の道を探求してほしい。 私は、「小さな政府」に反対である 小さな政府を目指すのは、ただの無責任ではないか 「大きな政府」でかつ、「厳しいチェック機関」（これは理想的には国民）が財政状況はもとより、長期短期の政策を監視し、正していくようなシステムがいいのではないかと思う 小さな政府というのは、金を持つとろくなことはないから、規模を縮小していこう、という姿勢に思えるのだが誤解だろうか。 |
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今日、第25回経済財政諮問会議が開かれた
この会議は、小泉流の改革意思決定プロセスの中核として機能してきた面があるという。 その中で政策金融改革の道筋が示された。 先ず谷垣財務大臣の資料を見ると政策金融の資金供給を「民間融資の拡大を支援する」という位置付けにするという案がのっている その方針のもとで、具体的な提言が述べられている 10年で貸しだしGDP比半減 国際協力銀行は円借款、通貨危機対応、国益上不可欠な金融に限定し、その他の業務（直接融資、先進国向け融資など）から撤退する 政策投資銀行は、構造改革推進に直結する政策、インフラ政策、リスクの高い先端的金融手法の開拓に限定 国民生活金融公庫の分野である零細小企業、個人事業者向けの政策金融は維持 二階経済産業大臣からの資料は中小企業金融についてのものだ 商工中金の民営化 中小企業金融公庫は大胆な整理統合のなかで位置付ける 竹中総務大臣の資料には政策金融の改革を積極的に進める旨書かれており、公営企業金融公庫廃止について触れている これを受けて、明日どういう報道がなされるのか また各省庁はどう動くのだろうか 政府系金融機関の監督省庁は以下のとおりで、各省庁のトップが意思表示したことになる（沖縄公庫と農林漁業公庫はまだ） 沖縄振興開発金融公庫 内閣府 公営企業金融公庫 総務省 日本政策投資銀行 財務省 国際協力銀行 財務省 国民生活金融公庫 財務省 中小企業金融公庫 経済産業省・財務省 商工組合中央金庫 経済産業省・財務省 農林漁業金融公庫 農林水産省 で、2001年9月での各省庁の意見についてはこちらを参照 http://kaikei.blog24.fc2.com/blog-entry-41.html |
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政策コストの政府系金融機関についての数字を眺めてみた
目に付いたところを書いておく ・ほとんどが機会費用である ・機会費用と国への資金移転の額がどの機関もだいたい同じになっている（つまり、今まで借りた分でかかった「コスト」はこれから返すよということなのだろう） ・よって政策コストの額は、国からの補給金の額にリンクする 国からの補給金（将来分） 農林漁業金融公庫2034億円、中小企業金融公庫1979億円、国際協力銀行1196億円 ・上記3機関は、2005年度も一般会計からの受け入れを見こむ 農林漁業金融公庫490億円、中小企業金融公庫96億円、国際協力銀行300億円 この3機関は、政策金融改革でどのように扱われるのか今後見ていきたい ・沖縄公庫52億円、国民生活公庫55億円、住宅金融公庫3772億円一般会計からの繰り入れ予定 ・2005年財投計画の額は、経常収益の倍くらいの規模（商工中金は18分の1、住宅金融公庫は28分の1）だが、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫は11倍の規模になっている この2機関は、他の機関と異なる経営方針なのだろうか 他の財投機関についてはまた今度 |
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今日はニュースやコラムなどを読んでいてもう眠いので自分のブログのほうはメモ書き程度にする
財務省の細川興一事務次官の11月10日の記者会見を見ると、政策金融改革に対して財務省としての案がどうなるか？との問いに以下のように答えている ・諮問会議での議論はまだスケジュールも決まっていない ・大変重要な課題だから積極的に議論に参画していく 諮問会議というのは、たぶん経済財政諮問会議のことだ http://www.keizai-shimon.go.jp/index.html 今月中に何らかの方向性が示されることになりそうだ そのときに理解できるように準備しておきたいと思う |
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また1週間が過ぎていき、さまざまな動きがあるようだが、ここのところ情報を集めたり整理したりするのを怠っていた
年末に向けて予算に関する議論も活発になってくることだろうしなあ 知りたいことはいろいろあるんだがあれもこれもと言ってるとどれもわからなくなるのが今までのパターンだし。やっぱりひとつひとつだね。 というわけで今日も政策コストだ 政策コスト＝補助金等−国庫納付等＋機会費用 についてだが、2005年度の26機関の政策コスト（将来にわたって見こまれる額）は 政策コスト＝（補助金等）−（国庫納付等＋剰余金の増減）＋（今までの出資金等の機会費用＋今年度の出資金等の機会費用） 5兆1204億円＝（2兆506億円）−（5兆7364億円＋3兆381億円）＋（10兆6252億円＋1兆2191億円） だそうだ 今までの出資金等の機会費用が大半をしめるということは、これまでに財投機関は10兆円分の機会損失を国民に対して出したということになるのか 財投機関の存在意義的なところでは、 政府系金融機関の融資を通じた雇用創出21万人/年 セーフティネット貸付などによる雇用喪失防止163万人/年 日本道路公団の利用者便益（高速道路利用による走行時間短縮、走行経費節約、交通事故減少）11兆円 などが示されている さらに、政策コストとは別に「行政コスト」なるものもあるという 政策コストは将来分も含めたものだが、行政コストは単年度のものだ さて土日はこれらの資料を読んでみるか |
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財投機関の政策コストの話だ
政策コストは政府から財投機関への補助金の支出額だ、と何日か前に書いたがそれだけでは意味不明なので整理してみる 政策コストのPDFファイルには、以下のように書いてある 政策コスト＝補助金等−国庫納付等＋機会費用 先ず補助金は、財投機関を維持するために払うお金の将来にわたった合計である。 国庫納付は、財投機関から返ってくるお金である。 そして機会費用とは、その金を財投機関に貸してなかったとしたら得られただろう金利分ということらしい その説明に、あーそうだよな、と思わせることが書いてある 「出資を行わないとすれば国の歳出はその分減少し、国債発行額も減少する。国債の利払費という形で国民負担を生じさせている。」 この考え方は大事ではないだろうか。 莫大な財投融資資金は、郵貯の資金から国債に切り替わっていっている。すると国民負担が増える、ということではなかろうか。 借金して大変なのは利払いだもんなあ。 あれ？財投融資資金て財投機関の事業に投資し「運用」しているという前提じゃなかったっけか。 機会費用の説明には「財投機関が出資金及び無利子貸し付け金を受け入れた場合」と書いてあるんだが、どうなってるんだっけ。 混乱してきて、また明日、またあした（日本昔話風） |
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まぁどうでもいいことなのだが、今日テレビでまんが日本昔話をやっていた
そのエンディングには「くまの子見ていたかくれんぼ」という歌が流れる 私らの子供の頃は確か違う歌が流れていた気がした それがどうしても思い出せない 「国家予算」「特別会計」に興味があってこのページを見に来てくれる人は多いと思うがあえて聞く。日本昔話のエンディグに流れていた歌は何だったかと。知っている人は教えてください。知らない人は話のネタに他の人に聞いてみてください。 何か、そういう昔の記憶を探るのもまた人生の楽しみのひとつではないだろうか？ さて本論に戻ろう 財投機関の政策コストとは？ というわけで資料を見る 財投機関には、財政融資資金からの借り入れ金以外に一般会計 から補助金等が支出されている この支出を政策コストと呼んでいるようだ そして、財投機関の事業の実施によって社会経済が得た利益と 比較して分析した、ということのようだ 2005年度の政策コストの金額が大きい順に並べると 日本道路公団1兆4935億円 本州四国連絡橋公団1兆2407億円 緑資源機構1兆902億円 国際協力銀行4375億円 首都高速道路公団3199億円 農林漁業金融公庫3184億円 中小企業金融公庫2741億円 日本学生支援機構2334億円 阪神高速道路公団2083億円 日本政策投資銀行1359億円 となっている つづく |
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今日、ニュースで税制調査会が道路特定財源は一般財源化すべきという提言を出したと言っていた
だから、少し調べてみた 税制調査会は、総理大臣に税制について意見をするためのもので、今回の提言は作業部会のひとつである基礎問題小委員会というところが出したようだ 小委員会の名簿は以下のとおり ○委員長 ○石弘光 一橋大学名誉教授、中央大学特任教授 猪瀬直樹 作家 井堀利宏 東京大学教授 岩��慶市 産業経済新聞社論説副委員長 上野博史 農林中央金庫代表理事理事長 遠藤安彦 (財)地域創造理事長 太田宏 読売新聞東京本社取締役経理局長 大宅映子 ジャーナリスト 翁百合 �蠧�本総合研究所主席研究員 奥野正寛 東京大学教授 尾崎護 (財)矢崎科学技術振興記念財団理事長 川北隆雄 東京新聞論説委員 菊池哲郎 毎日新聞社論説委員長 河野光雄 経済評論家 島田晴雄 慶應義塾大学教授 神野直彦 東京大学教授 竹内佐和子 世界銀行エコノミスト 田近栄治 一橋大学教授 田中直毅 経済評論家 長宗我部友親 共同通信社顧問 中里実 東京大学教授 林宜嗣 関西学院大学教授 本間正明 大阪大学教授 水野忠恒 一橋大学教授 宮島洋 早稲田大学特任教授 村上政敏 時事通信社顧問 教授や評論家が目立つな で、出した資料がこれ http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/kiso_b44d.pdf 道路特定財源であるガソリン税（2.9兆円）、自動車重量税（1.1兆円）以外にも、使途が特定された財源が他にもあるんだね。 航空機燃料税（0.1兆円）空港財源 電源開発促進税（0.4兆円）電源立地利用促進対策 交通反則者納金（0.1兆円）交通安全対策 など これらの特定財源のありかたを見なおすべきだという。 ガソリンを使って税金を納めた人のために、ガソリン税で道路しか作れないようになっている、というのはどうもおかしい。 それならば、作る道路に応じた税率にするのが自然に思えるからだ。 なんか予算などをいろいろ見てきて、「金があるから使っちゃおう。」という思想が根底にあるような気がしてならない。  |
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これまで政府系金融機関について見てきたのは、財政投融資について調べる過程であった。
財政融資資金が、各財投機関にどのように使われているのかを調べようとしていたんだった。 財政投融資資金（7） それで、政府系金融機関の資料を見ていたら、たまに「コスト分析」という言葉が出てくる。どうやら財務省で「財政投融資対象事業に関する政策コスト分析」というのを1999年からやっているようだ。 http://www.mof.go.jp/jouhou/zaitou/bunseki.htm さぁ見るか…と思ったが、時間も時間なので明日以降この資料を見ていこうと思う |
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政府系金融機関の不良債権のリスク管理債権のほう
 以下の数字は不良債権額（比率）と貸出金総額 破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の順である 住宅金融公庫 3兆4855億円（6.30%）55兆3040億円 1888億円 7942億円 1445億円 2兆3580億円 国民生活金融公庫 8537億円（8.91%）9兆5775億円 2054億円 2930億円 2億円 3551億円 中小企業金融公庫 1兆0512億円（14.00%）7兆5074億円 1398億円 4898億円 4億円 4213億円 農林漁業金融公庫 1893億円（5.80%） 3兆2640億円 44億円 1214億円 56億円 580億円 公営企業金融公庫 無し（0.00%） 25兆0240億円 日本政策投資銀行 3986億円（2.85%）13兆9656億円 258億円 2338億円 5億円 1386億円 国際協力銀行 1兆4409億円（7.51%）19兆1874億円 0億円 3885億円 27億円 1兆0497億円 沖縄振興開発金融公庫 1498億円（10.58%）1兆4154億円 55億円 702億円 0億円 741億円 商工組合中央金庫 4960億円（5.29%）9兆3771億円 596億円 2582億円 17億円 1765億円 （貸し倒れ引当金計上済みの回収不能債権の2116億円を除いた値） 9機関合計 8兆0650億円（5.58%）144兆6224億円 6291億円 2兆6491億円 1555億円 4兆6313億円 8機関合計（住宅のぞく） 4兆5796億円（5.13%）89兆3184億円 4403億円 1兆8549億円 111億円 2兆2733億円 とこんな感じだ。 メンテ中だった国際協力銀行のページは一部まだメンテ中だったが、復活していた。 ちなみに、金融庁のページで地方銀行64行の合計のデータ（2004年度）を見ると 7兆5830億円（5.52％）137兆4920億円 4060億円 4兆7130億円 660億円 2兆3980億円 と、9機関合計額と同等の規模になっている 地銀のほうが政府系金融機関より、不良債権に対する延滞債権の割合が多いな あと、貸付の多い公営企業金融公庫25兆円が不良債権0なので、これを除いた8機関では不良債権比率は6.74％となる |
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そういうわけで政府系金融機関の財務諸表などを見なおしてみた
リスク管理債権は貸出金総額と 破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権 金融再生法開示債権は金融再生法開示債権総額と、 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権（３ヶ月以上延滞債権と貸出条件緩和債権） を示すことにする 先ず、金融再生法のほうから。 各金融機関のホームページから2004年度の財務資料よりデータを拾った。 四捨五入などの関係で数字は多少ずれていると思う。  このグラフは、金額の多い住宅金融公庫を除いて作成した。 以下の数字は不良債権額（比率）開示債権総計 破産 危険 要管理の順である 住宅金融公庫 3兆4874億円（6.30%）55兆3755億円 5731億円 4099億円 2兆5044億円 国民生活金融公庫 8556億円（8.90%）9兆5888億円 4600億円 403億円 3553億円 中小企業金融公庫 1兆0523億円（13.10%）8兆0233億円 3266億円 3039億円 4217億円 農林漁業金融公庫 1892億円（5.80%）3兆2876億円 199億円 1058億円 635億円 公営企業金融公庫 0（0.00%）25兆0476億円 日本政策投資銀行 3995億円（2.90%）14兆0189億円 383億円 2222億円 1391億円 国際協力銀行 1兆4410億円（7.10%）20兆2559億円 697億円 3189億円 1兆0524億円 沖縄振興開発金融公庫 1499億円（10.60%）1兆4184億円 480億円 278億円 741億円 商工組合中央金庫 4972億円（5.20%）9兆4832億円 1058億円 2132億円 1782億円 （貸し倒れ引当金計上済みの回収不能債権の2121億円を除いた値） 9機関合計 8兆0720億円（5.51％） 146兆4992億円 1兆6414億円 1兆6519億円 4兆7886億円 8機関合計（住宅のぞく） 4兆58546億円（5.03％） 91兆1237億円 1兆0683億円 1兆2321億円 2兆2842億円 リスク管理債権のデータもまとめたが、それは明日（出し惜しみ）。 んーなんで貴重な休みの日にこんな資料を作ったのだろう。 徒労感がわいてきたので学生のレポートなどに使ってもらえれば幸いだ。 |
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何日か前に不良債権の算定方法に2種類あるとコメントをいただいた
今回、政府系金融機関の不良債権を見るために、各ホームページの財務諸表などの資料を見て数字を拾ったのだが、統一せずに数字をあげてしまった というわけで、ちょこっと不良債権について調べてみた 金融庁のページに広報誌があって、不良債権について書かれたページがあった http://www.fsa.go.jp/access/14/200212a.html#b01 不良債権は、金融機関が貸したけど返してもらえなくなった貸出金などの債権のこと さらに、 破綻先は、文字通り経営破綻しているところ 実質破綻先は、経営破綻しそうなところ この二つに対する債権を合わせて「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」 破綻懸念先は、経営難で、経営破綻の可能性が大きいところ ここに対する債権は「危険債権」 要注意先は、貸出条件をおまけしていたり、返済を延滞しているところや、業績が悪い、財務内容に問題があるところ 要注意先のうち、3ヶ月以上延滞していたり、貸出条件を緩和しているところが要管理先 ここに対する債権が「要管理債権（３ヶ月以上延滞債権と貸出条件緩和債権）」 以上が金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）に基づく不良債権で金融再生法開示債権という これは、借りた人の財務状態を基準に決められている 「金融再生プログラム」の不良債権処理目標の基準となる算出法だという これとは別に銀行法に基づき、米国証券取引委員会（ＳＥＣ基準）と同等の基準であるリスク管理債権がある 分類は破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権である これは、客観的形式的に決められている こちらは、長期間にわたる比較がしやすいという まぁ私ら庶民から見ればどっちでもわかればいいやという気もする ただ、昨日までの不良債権額は、基準まで確認して見てなかった（一部は見たけど）ので、見なおそうと思う ちなみに金融庁のページに全国銀行ベース（都銀6、長信銀2、信託銀5、地銀64、第二地銀48、地域銀行113の計126行）の不良債権額がのっていたのでメモしておく 金融再生法に基づくほう 2004年度 金融再生法開示債権総額446.1兆円のうち 17.9兆円（不良債権比率4％）（破産3.2兆円 危険8.8兆円 要管理5.9兆円） リスク管理債券 2004年度 貸出金総額419.2兆円のうち 17.5兆円（破綻0.8兆円、延滞10.7兆円、3ヶ月以上延滞0.2兆円、貸出条件緩和5.7兆円） とまあこんな感じでした |
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政府系金融機関についてのブログも6回目になったが、郵政民有化に次ぐ「改革の二の丸」といわれているだけに、少々しつこく見ていこうと思う。
ちょっと公営企業金融公庫は後にする 2004年度 日本政策投資銀行 開示債権額14兆188億円 財政融資資金借入金9兆6762億円 不良債権3993億円 （2.8％） 金融再生法に基づく （破綻先債権382億円 危険債権2221億円 要管理債券1390億円） 国際協力銀行 11月7日までメンテ中 って、いつからメンテしてるのか知らんけど悠長な銀行だな。 沖縄振興開発金融公庫 開示債権額1兆4183億円 財政融資資金借入金1兆1822億円 不良債権1498億円 （10.5％） 金融再生法に基づく （破綻先債権479億円 危険債権277億円 要管理債券740億円） 商工組合中央金庫 貸出金9兆5888億円 あーここも「商工債券」というものを発行している 不良債権 4961億円（5.1％） リスク管理債権 というわけで次回に続く |
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うちには生まれたばかりの赤ん坊がいる
仕事から帰ってきて、喃語（なんご）をあーうー言うので、こっちもあーうー言って遊んでいた あーうー30分くらい言っていたので、そこからいきなり「政府系金融機関（5）」とかタイトルを書いたところでそういうモードにならない あ、また泣いてる さあ、めげずにざっくり見てみるか 2004年度 住宅金融公庫 貸付金残高 55兆993億円 財政融資資金借入金残高 51兆6687億円 不良債権額 1兆1275億円（2.0％） （破綻先債権 1888億円 延滞債権 7942億円 3ヶ月延滞債権 1445億円） 国民生活金融公庫 貸付金残高 9兆5775億円 財政融資資金等借入金残高 7兆5890億円 不良債権額 8536億円（8.9％） （破綻先債権等 4985億円 貸出条件緩和債権 3551億円） 農林漁業金融公庫 貸付金残高 3兆2876億円 財政融資資金借入金 2兆6267億円 不良債権額 1892億円（5.7％） 金融再生法に基づく開示債権 （破綻 199億円 危険債権 1058億円 要管理債権 635億円） 公営企業金融公庫 貸付金残高 25兆240億円 あれ、公営企業金融公庫は、政府保証国内債というので資金を集めているよ 公営企業に貸しているだけあって、延滞債権は無しだとさ ここもう少し調べてみたい もう日付が変わりそうなので公営企業金融公庫やその他の金融機関についてはまた次回 |
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民間の金融機関はどうなんだろうということで、UFJ銀行のページを見てみた。すると、10月から三菱UFJになってたんだね。
で、2005年7月のIRプレゼン資料を見てみた。 両グループ合わせて 2004年度 貸出金83兆8010億円 金融再生法開示債権3兆80億円（比率3.03％） 預金118兆2744億円 公的資金1.4兆円（そんな話もあったなあ、東京三菱側が返済するようだ。） 貸出金の比較のグラフがのっていて みずほが60兆円くらい、三井住友が55兆円くらいだ 金融再生法開示債権の割合も比較されていて、 みずほも三井住友も2〜3％くらい 金融再生法開示債権ちゅうのは、不良債権のことで、 1. 経営破綻した又はしそうなとこの債権 2. 経営悪化で、返済されそうもない債権 3. ○カ月以上延滞されている債権 を公表することになっているようだ 昨日の中小企業金融公庫の延滞債権額もこれに基づいているわけか 昨日は2002年の資料だったが、2004年の資料もあったので見ると、上の条件でいえば 1 破綻先 1402億円 実質破綻先 1862億円 2 破綻懸念先 3039億円 3 要管理先 4335億円 計1兆638億円の不良債権 という感じだろうか 総貸出額は7兆5074億円だから、比率は14％となる。 不良債権比率は、やはり上記メガバンクに比べると高い。民間金融ではリスクが高くて貸さないところに貸しているのだから当然か。 明日は他の政府系金融機関も見てみよう。 |
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