税制改正の要綱は2005年1月17日の資料だ

2006年度税制改正において
定率減税の縮減、住宅税制、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等に適切な措置

と書いてある

定率減税は、所得税の話だ
所得税は、歳入で大きかった法人税、所得税、消費税の一つだから、手をつけたくなるのもわかる。
所得税の20％を減税していたが、10％にするという話だ。
この話はニュースなどで知っていた。

地方分権の推進という項では、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施する、とある。
所得譲与税により1兆1159億円の税源移譲を行い、都道府県へ5分の3、市区町村へ5分の2、人口を基準に譲与する、とある。

これは、国の歳入である所得税の一部を、使途を限定しない一般財源として地方へ配分する、ということのようだ。
所得譲与税とは、そのために作られたもので、
所得税＞国＞所得税の一部＞所得譲与税＞地方　
という形で流れる。
国から地方への金の流れを抑制するという、いわゆる「三位一体の改革」の一環か。
奥が深いので現時点では、参考ページをあげるにとどめる。
参考：横浜市の国と地方の「三位一体の改革」のページ
http://www.city.yokohama.jp/me/zaisei/sanmiittai/

税制改正による増減収見込み額の表があり、
定率減税の縮減　　平年度1兆2520億円　初年度1850億円
所得譲与税による税源移譲　平年度△6910億円　初年度△6910億円

その他の合計は　平年度△230億円　初年度△140億円である。

その他は、当事者にとっては変化がある話なのかもしれないが、前文にあるような、この改正が「持続的な経済社会の活性化」の実現にどれほどつながるのかわかりにくい。

そして、私の知識不足なのだが、「平年度」がいつのことなのかがわからない。
気になる事項をどんどん積み残して行っている気がしてきたので、なんとか知る方法はないものかと、ネットで国家財政の研究をしてそうな研究室を検索してみた。

新潟大学経済学部・大学院経済学研究科　桜内研究室

というところがヒットしたので、失礼だとは思うが、質問のメールをした。
たぶん返事は来ないだろうが、トラックバックを初めてしてみる。
やり方がわからない…

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まぁ、これらの疑問は資料を読み進めていきながら理解していこうと思う。